門真市は大阪府北河内地域に位置し、大阪市、守口市、寝屋川市、大東市に隣接しています。市内には京阪本線と大阪モノレールが通り、大阪市方面への通勤・通学にも利用されています。
2023年4月には「三井ショッピングパーク ららぽーと門真」と「三井アウトレットパーク 大阪門真」が開業したほか、古川橋駅・門真市駅周辺では現在も再整備やまちづくりが進められています。住宅地だけでなく、商業・業務・産業機能も存在するため、開業候補地によって患者の年齢構成や生活動線が異なる点が特徴です。
2026年8月時点で大阪府が公表している最新の市町村別詳細データである「令和5年医療施設調査」によると、門真市には115施設の一般診療所と5施設の病院があります。一般診療所は調査時点の人口10万人あたり99.0施設です。
門真市の2026年7月1日現在の年齢別人口を見ると、総人口114,756人のうち65歳以上は33,467人で、高齢化率は約29.2%です。一方、0~14歳は9,912人で約8.6%となっています。
また、門真市の第6次総合計画改訂版では、人口減少とともに高齢化が進み、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基にした高齢化率は2030年32.0%、2040年39.5%、2050年42.2%になると示されています。
高齢化に伴い慢性疾患管理や在宅医療、介護との連携などが重要になると考えられますが、「高齢化しているから在宅医療なら開業しやすい」と単純に判断することはできません。地域の既存クリニックや訪問診療の提供状況、病院、介護施設まで含めて診療圏を調査する必要があります。
門真市が属する北河内二次医療圏は、第8次大阪府医療計画において「外来医師多数区域」には位置付けられていません。現在、大阪府では豊能・堺市・大阪市の3二次医療圏が外来医師多数区域となっています。
また、2026年3月に厚生労働省が公表した新制度の「外来医師過多区域」の候補区域にも北河内二次医療圏は含まれていません。大阪府内で国から候補として示されているのは大阪市二次医療圏です。
ただし、北河内が外来医師多数区域ではないことを理由に、門真市で「クリニックが不足している」「新規開業しやすい」と判断することはできません。市内には115施設の一般診療所があるほか、隣接する守口市・寝屋川市・大東市などへの患者流動も考えられるため、候補地を中心とした細かな診療圏調査が必要です。
2026年8月時点で確認できる最新の市町村別詳細データである「令和5年医療施設調査」によると、門真市には一般診療所115施設、病院5施設、歯科診療所66施設があります。
一般診療所が標榜している主な診療科目の施設数は以下の通りです。
なお、上記は一般診療所が標榜する「診療科目延数」です。1つのクリニックが複数の診療科を標榜している場合、それぞれの診療科に計上されるため、診療科別の施設数を合計しても一般診療所115施設とは一致しません。
内科が68施設と最も多く、皮膚科、小児科、整形外科、リハビリテーション科などが続きます。一方、施設数が少ない診療科があったとしても、施設数だけを理由に「不足している」「開業余地がある」と判断することはできません。
病院が担っている専門外来や検査・入院機能、隣接自治体の医療機関、対象となる人口などを含めて分析し、開業予定地で実際にどのような医療ニーズがあるかを確認しましょう。
門真市で診療所を開設する場合は、大阪府守口保健所が手続きの窓口です。守口保健所では守口市・門真市に所在する病院や診療所の開設、変更、廃止などに関する手続きを受け付けています。
診療所の新規開設や変更にあたっては、構造設備や広告・掲示内容などに制限がある場合があるため、守口保健所では事前に相談するよう案内しています。
従来のページでは「開設届が受理されるまでは診療できないため、開業前に提出する」としていましたが、医師が個人で開設する場合の診療所開設届は開設後10日以内に行う届出です。一方、医療法人などによる開設では事前に開設許可を受ける必要があります。
ただし、構造設備などについて開業前に確認する必要があるため、物件契約や内装工事を進める前から守口保健所へ相談しておくとよいでしょう。
健康保険を利用した保険診療を行うには、診療所の開設手続きとは別に、近畿厚生局へ「保険医療機関指定申請」を行い、保険医療機関として指定を受ける必要があります。
申請には締切日が設定されているため、希望する開業日から保険診療を始められるよう、開業スケジュールから逆算して準備しましょう。
なお、2026年4月からは「外来医師過多区域」における新規無床診療所について、原則として開設6か月前までの事前届出などを求める制度が始まっています。ただし、北河内二次医療圏は2026年3月に国が示した外来医師過多区域の候補には含まれていません。
大阪府では、新たに一般診療所を開設する人に対して「地域医療への協力に関する意向書」の提出を依頼しています。北河内二次医療圏についても対象です。
意向書の提出は医療法上の義務ではありませんが、在宅医療、休日・夜間診療、産業医、学校医、予防接種など、地域医療への協力意向を把握するために活用されています。
病床の設置・変更、構造設備の変更、診療用エックス線装置などの設置を予定している場合には、それぞれ別の許可申請や届出が必要となる場合があります。
また、麻薬を診療で使用する場合には麻薬施用者免許など、診療内容に応じた手続きも必要です。開業時に必要となる書類を一覧化し、漏れがないよう準備しましょう。
門真市の人口は、2026年8月1日現在で114,696人、世帯数は65,276世帯です。2020年国勢調査では119,764人だったため、長期的には人口減少傾向が続いています。
門真市が2020年国勢調査や今後の住宅開発などを反映して見直した人口の将来展望では、2025年113,983人、2030年108,480人、2035年101,964人、2040年95,725人、2045年89,925人、2050年84,579人と推計されています。
ただし、2026年8月現在の実人口114,696人は、同計画で想定していた2025年人口を上回っています。古川橋駅北地区や門真市駅周辺では住宅を含むまちづくりも進められているため、将来推計だけでなく、最新の町別人口や住宅開発の状況を継続的に確認することが重要です。
高齢化も進行する見込みであるため、開業後10年・20年を見据えて、人口規模だけではなく年齢構成や地域別の人口変化を踏まえた事業計画を検討しましょう。
京阪本線「古川橋駅」周辺では、2026年現在も駅を中心としたまちづくりが進められています。古川橋駅北側の旧第一中学校跡地では、2026年5月13日に「門真市立文化創造図書館KADOMADO」が開館しました。
また、古川橋駅周辺では「まちなかウォーカブル推進事業」が進められ、駅南広場や道路、緑道、公園、高架下などを対象とした再編プロジェクトが計画されています。駅北側では土地区画整理事業と共同住宅などの整備も進められています。
今後、住民の生活動線や人口構成が変化する可能性があるエリアのため、クリニック開業を検討する場合には、現在の診療圏だけでなく住宅供給や公共施設整備による将来的な変化も確認するとよいでしょう。
「門真市駅」は京阪本線と大阪モノレールを利用できる交通結節点です。周辺には住宅や事業所があるほか、「ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真」方面への人の流れもみられます。
門真市では、2025年6月に門真市駅前地区第一種市街地再開発組合が設立されており、2026年度も商業・業務・居住機能などを集積する駅前再開発への支援を進めています。また、門真市駅からららぽーと門真の間についても、公共空間を活用したウォーカブルなまちづくりが検討されています。
駅や大型商業施設があることだけを理由に集患力が高いと判断せず、既存クリニックの分布、周辺居住人口、通勤者・買い物客の動線などを確認して開業計画を立てましょう。
門真市には約11.5万人が暮らし、2026年時点で最新の詳細統計では115施設の一般診療所と5施設の病院があります。北河内二次医療圏は現在の大阪府外来医療計画では外来医師多数区域ではありませんが、それだけを理由に新規開業しやすいエリアと判断することはできません。
また、市全体では人口減少と高齢化が見込まれる一方、古川橋駅・門真市駅周辺では再開発や住宅整備などが進んでいます。市内でも今後の人口動態や患者の生活動線が変化する可能性があります。
開業を検討する際には、人口・年齢構成、競合クリニック、病院との役割分担、市境を越えた患者流動、駅や道路からのアクセス、住宅開発、将来人口などを組み合わせた診療圏調査を行い、候補地に適した診療内容と事業計画を検討しましょう。
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・メディカルシステムネットワーク:該当企業の内で唯一、自社で独自にクリニックモールを展開している。
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