泉大津市でクリニックを開業する

泉大津市のクリニック開業傾向

大阪湾岸に位置するコンパクトな住宅都市

泉大津市は大阪府泉州地域に位置し、和泉市・高石市・忠岡町などに隣接する都市です。市域は比較的コンパクトで、南海本線の泉大津駅・松ノ浜駅・北助松駅などを利用でき、大阪市方面へのアクセスにも優れています。

2026年8月時点で大阪府が公表している最新の市町村別詳細データである「令和5年医療施設調査」によると、泉大津市には70施設の一般診療所があります。人口10万人あたりでは95.7施設で、大阪府全体の101.2施設をやや下回る水準です。

市域がコンパクトであるため、開業予定地を検討する際には泉大津市内だけでなく、隣接する和泉市、高石市、忠岡町などの医療機関も含めて、患者の受診範囲を分析することが重要です。

急性期・周産期小児医療の再編が進んだ地域

泉大津市では近年、病院医療の再編が進んでいます。2024年12月に「泉大津急性期メディカルセンター」が開院し、同時に従来の市立病院は「泉大津市立周産期小児医療センター」として再スタートしました。

泉大津急性期メディカルセンターでは、救急・急性期医療を中心に内科、外科、整形外科、脳神経外科など幅広い診療科を設置し、市立周産期小児医療センターでは産婦人科、小児科、新生児内科などを中心とした医療を担っています。

クリニックを開業する際には、地域の病院と競合する診療を考えるだけではなく、専門的な検査や入院治療が必要な患者の紹介先、退院後の外来・在宅管理など、病診連携を意識した診療体制を検討することも重要です。

将来的な高齢化を見据えた医療需要の分析が重要

従来のページでは泉大津市の高齢化率を「約31％」としていましたが、市が2025年に策定した「第4次いずみおおつ健康食育計画」によると、2020年時点の高齢化率は26.1％です。

一方、将来的には高齢化がさらに進むと予測されています。同計画では、65歳以上人口の割合は2045年頃に約4割となる見込みです。高齢者人口そのものは今後ピークを迎えた後に減少へ転じるものの、生産年齢人口や年少人口の減少がより大きいため、高齢者の割合は上昇していくと考えられています。

そのため、内科や整形外科、リハビリテーション、在宅医療などを検討する際には、高齢化という市全体の傾向だけではなく、候補地周辺の年齢構成や既存クリニック、介護施設、訪問看護ステーションなどの分布まで確認しましょう。

泉州二次医療圏は「外来医師多数区域」には該当しない

泉大津市が属する泉州二次医療圏は、大阪府の第8次医療計画において「外来医師多数区域」には位置付けられていません。現在の大阪府外来医療計画では、豊能・堺市・大阪市が外来医師多数区域とされ、泉州は外来医師多数区域以外として扱われています。

ただし、「外来医師多数区域ではない＝新規開業の余地が大きい」という意味ではありません。泉大津市だけでも70施設の一般診療所があるため、診療科や開業候補地によっては競合が多いケースもあります。

大阪府では、一般診療所を新規開設する人に対して「地域医療への協力に関する意向書」の提出も依頼しています。在宅医療、休日・夜間診療、学校医、予防接種など、地域で必要とされる医療への協力についても検討しておきましょう。

泉大津市の医療施設数（2026年時点の最新公表データ）

2026年8月時点で大阪府が公表している最新の市町村別詳細データである「令和5年医療施設調査」では、泉大津市の医療施設数は以下の通りです。

• 一般診療所：70施設
• 病院：4施設
• 歯科診療所：44施設

従来のページでは一般診療所58施設、病院3施設、歯科診療所39施設としていましたが、現在は同じ基準で市町村間を比較できる大阪府の令和5年医療施設調査に合わせて更新しています。

なお、この統計は令和5年10月1日現在のものであり、その後、2024年12月に泉大津急性期メディカルセンターが開院するなど、市内の病院機能は再編されています。開業時には施設数だけでなく、現在の病院・クリニックがどのような医療機能を担っているかまで確認することが大切です。

泉大津市の主な診療科ごとのクリニック数（2026年時点の最新公表データ）

令和5年10月1日現在の「令和5年医療施設調査」によると、泉大津市の一般診療所が標榜している主な診療科目の施設数は以下の通りです。

• 内科：45
• 小児科：10
• リハビリテーション科：8
• 皮膚科：7
• 整形外科：7
• 外科：7
• 精神科：6
• 脳神経内科：5
• 眼科：4
• 耳鼻いんこう科：4
• 呼吸器内科：4
• 泌尿器科：3
• 産婦人科：2
• 脳神経外科：1
• 麻酔科：1
• 形成外科：0
• 放射線科：0

なお、上記は一般診療所が標榜する「診療科目延数」です。1つの診療所が複数の診療科を標榜している場合、それぞれの診療科に計上されるため、診療科別の施設数を合計しても一般診療所70施設とは一致しません。

内科が45施設と最も多く、小児科、リハビリテーション科、皮膚科、整形外科などが続きます。一方、施設数が少ない診療科についても、それだけで「不足している」「開業しやすい」と判断することはできません。

特に泉大津市では、泉大津急性期メディカルセンターや市立周産期小児医療センターなど病院側が担う診療科もあります。診療所だけではなく病院を含めた医療提供体制と患者の受診範囲を確認した上で開業可能性を検討しましょう。

泉大津市でクリニックを開業するための準備

開業に必要な許認可と要件

泉大津市で診療所を開設する場合、医療機関の開設許可・届出を担当する大阪府和泉保健所で手続きを行います。和泉保健所は泉大津市のほか、和泉市、高石市、忠岡町を管轄しています。

大阪府では診療所の新規開設者向けの手引きや様式を公開しており、必要に応じて所管保健所へ事前相談し、計画内容や書類作成方法について助言・指導を受けるよう案内しています。

診療所開設届・診療所開設許可申請

• 医師が開設する場合
  医師が個人で診療所を開設した場合には、「診療所開設届出書（医師開設）」を提出します。開設後10日以内の届出が必要です。
• 非医師（医療法人等）が開設する場合
  医療法人など医師以外の者が診療所を開設する場合には、事前に「診療所開設許可申請書」を提出して許可を受ける必要があります。診療所開設許可申請の手数料は18,000円です。開設後には「診療所開設届出書（非医師（法人等）開設）」を提出します。

従来のページでは「開設届が受理されるまでは診療を開始できない」としていましたが、医師が個人で開設する場合の開設届は開設後に行う届出です。一方、医療法人などによる開設の場合は事前の開設許可が必要となります。

物件の契約や内装工事を進めた後で構造設備上の問題が判明することを避けるためにも、開業計画が具体化した段階で和泉保健所へ事前相談しておくとよいでしょう。

保険医療機関指定申請

健康保険を利用した保険診療を行うには、診療所の開設手続きとは別に、近畿厚生局へ「保険医療機関指定申請」を行い、保険医療機関として指定を受ける必要があります。

指定申請には締切日が設定されています。提出が遅れると希望する開業日から保険診療を開始できない可能性があるため、開業日から逆算して準備しましょう。

地域医療への協力や医療機能情報の報告も確認

大阪府では、一般診療所の新規開設者に対して「地域医療への協力に関する意向書」の提出を依頼しています。意向書は医療法に基づく義務ではありませんが、地域で必要とされる外来医療の把握などに活用されています。

また、診療所の開設にあたっては、各種申請等と合わせて医療機関等情報支援システム（G-MIS）による医療機能情報の報告が必要です。行政手続きだけでなく、開業時に必要な報告業務も確認しておきましょう。

その他必要な届出

診療内容や設備によっては、開設手続き以外にも申請・届出が必要になります。診療用エックス線装置などを設置する場合や、病床・構造設備を変更する場合には、それぞれ所定の手続きが必要です。

CT、MRI、PET、マンモグラフィなど対象となる医療機器を新規購入・更新する場合には、大阪府が提出を依頼している「医療機器の共同利用に関する意向書」についても確認しましょう。

クリニックの開業までの流れ

1. クリニック構想・事業計画の策定
   診療方針や対象患者、提供する医療、経営理念などを明確にして事業計画を策定します。想定患者数や診療単価、固定費などを踏まえた収支計画も作成します。
2. 診療圏調査・物件選定
   泉大津駅、松ノ浜駅、北助松駅周辺や住宅地などを候補に、人口構成、競合医療機関、交通アクセス、患者の生活動線などを調査します。市域がコンパクトなため、周辺自治体の医療機関も調査対象に含めましょう。
3. 資金調達
   物件取得費、内装工事費、医療機器費、人件費、広告費、運転資金などを算出し、金融機関へ融資を相談します。
4. 医療機器選定・内装設計
   診療内容に応じた医療機器を選定し、患者とスタッフの双方が移動しやすい院内動線を設計します。大型医療機器を設置する場合には搬入経路や電源、床荷重なども確認しましょう。
5. 税理士・社会保険労務士などを選定する
   税務・労務を外部へ依頼する場合には、クリニックや医療法人の支援実績がある専門家かどうかも確認します。
6. 各種申請・届出
   和泉保健所への診療所開設手続き、近畿厚生局への保険医療機関指定申請などを行います。手続きごとの提出期限を整理し、開業日から逆算して準備しましょう。
7. スタッフ採用・研修・広報活動
   看護師や医療事務など必要な人材を採用し、電子カルテや予約システム、患者対応などの研修を行います。ホームページや地域への周知など、開業前の集患準備も進めます。
8. 開業
   設備、人員、行政手続きなどが整ったら診療を開始します。開業後も患者数や患者層、収支を定期的に確認しながら運営を改善しましょう。

泉大津市で注目したいエリア

泉大津駅周辺

南海本線「泉大津駅」は、泉大津市の中心拠点として商業施設や公共施設、住宅などが集まるエリアです。駅周辺には「アルザ泉大津」や図書館シープラなどがあり、鉄道だけでなくバスなどの交通拠点としても利用されています。

2026年現在、泉大津市では令和6年度から令和10年度を計画期間とする「泉大津駅周辺地区（2期）都市再生整備計画」を進めています。駅周辺道路の整備による安全性・回遊性の向上や、公共・行政施設の再配置・再整備などを通じ、市の中心拠点としての機能向上を目指しています。

今後、人の流れや生活動線が変化する可能性もあるため、駅周辺で開業を検討する際には現在の競合クリニックだけでなく、再整備による将来の歩行者動線や都市機能の変化も確認しておくとよいでしょう。

松ノ浜駅・北助松駅周辺

松ノ浜駅・北助松駅周辺は、住宅地と生活サービス施設が集まる地域です。泉大津市の立地適正化計画では、両駅周辺を「地域拠点」として位置付け、駅を中心としたおおむね800mの範囲に都市機能誘導区域を設定しています。

北助松駅周辺は旧来からの商店街や学校などがあり、松ノ浜駅周辺には商業施設や公共施設などが立地しています。地域住民の生活圏に近い場所での開業を検討しやすい一方、具体的な診療科については、周辺の年齢構成や既存クリニックの分布を確認して判断しましょう。

泉大津市の人口数・将来推計

泉大津市の人口は、2026年8月1日現在で72,241人、世帯数は36,425世帯です。2020年国勢調査の75,897人と比較すると減少しており、泉大津市の計画でも2005年をピークとして長期的な人口減少が続いていることが示されています。

泉大津市が2025年に策定した「第4次いずみおおつ健康食育計画」では、国立社会保障・人口問題研究所の2023年推計をもとに、2030年68,783人、2040年61,969人、2050年54,837人まで人口が減少すると予測しています。

同推計では、65歳以上人口は2030年20,194人、2040年23,078人と増加し、その後は減少へ転じるものの、総人口に占める割合は上昇します。2050年には人口のおよそ4割が65歳以上となる見込みです。

なお、将来人口は一定の前提に基づく推計であり、実際の人口とは差が生じます。開業計画を立てる際には、最新の実人口や町丁別・年齢別人口も確認しながら、開業後10年・20年を見据えた患者構成を想定することが重要です。

クリニック開業を成功させるために

泉大津市は約7.2万人が暮らすコンパクトな都市で、一般診療所70施設に加えて、泉大津急性期メディカルセンターや市立周産期小児医療センターなどの病院医療も整備されています。

一方、将来的には人口減少と高齢化が進む見込みであり、市域が小さいため患者が周辺自治体の医療機関を利用することも考慮する必要があります。「市内に同じ診療科が少ない」といった理由だけで開業地を判断するのではなく、近隣自治体も含めた競合医療機関、人口・年齢構成、病院との役割分担、交通アクセス、将来人口などを組み合わせた診療圏調査を行いましょう。

また、泉大津駅周辺では再整備が進められており、今後、患者の生活動線が変化する可能性があります。現在の市場性だけでなく将来的な街の変化も確認しながら、長期的に継続できる事業計画を検討することが重要です。