阪南市でクリニックを開業する

阪南市のクリニック開業傾向

大阪府南西部に位置する住宅都市

阪南市は大阪府南西部の泉州地域に位置し、泉南市・岬町などに隣接する都市です。南海本線の尾崎駅・鳥取ノ荘駅・箱作駅などがあり、大阪市方面への通勤圏でありながら、大阪湾や和泉山脈などの自然環境にも恵まれています。

2026年8月時点で大阪府が公表している最新の市町村別詳細データである「令和5年医療施設調査」によると、阪南市には43施設の一般診療所があります。人口10万人あたりでは87.9施設で、大阪府全体の101.2施設を下回っています。

一方、市内には阪南市民病院をはじめとする病院もあり、地域のクリニックは身近な外来診療や慢性疾患管理などを担いながら、必要に応じて病院と連携する役割が求められます。開業時には市内だけでなく、泉南市や岬町、和歌山県北部なども含めて患者の受診範囲を考えることが重要です。

高齢化率35％を超える地域特性

阪南市では高齢化が進んでいます。2025年12月31日現在の年齢別人口では、65歳以上人口が17,344人、高齢化率は35.11％です。75歳以上人口も10,416人で、総人口の21.09％を占めています。

一方、15歳未満人口は4,464人で全体の9.04％となっており、高齢者の割合が大きい人口構造となっています。そのため、内科、整形外科、リハビリテーション、在宅医療などは検討材料となりますが、単に高齢化率だけで診療科を決めるのではなく、開業予定地周辺の既存クリニックや介護施設、訪問看護事業所などの分布まで確認する必要があります。

また、年少人口が少ないからといって小児医療の需要がないわけではありません。小児科などを検討する場合は、市全体の人口ではなく、住宅地ごとの子育て世帯や競合医療機関の状況を確認しましょう。

泉州二次医療圏は「外来医師多数区域」には該当しない

阪南市が属する泉州二次医療圏は、大阪府の第8次医療計画において「外来医師多数区域」には位置付けられていません。現在の大阪府外来医療計画では、豊能・堺市・大阪市が外来医師多数区域とされ、泉州は外来医師多数区域以外として扱われています。

ただし、外来医師多数区域ではないからといって、「医師が不足している」「新規開業しやすい」と判断できるわけではありません。診療科や候補地によって競合状況は異なるため、市内外の医療機関を含めた診療圏調査が必要です。

また、大阪府では一般診療所を新規開設する人に対し、「地域医療への協力に関する意向書」の提出を依頼しています。在宅医療、休日・夜間診療、学校医、予防接種など、地域で必要とされる医療への協力についても検討しておきましょう。

阪南市の医療施設数（2026年時点の最新公表データ）

2026年8月時点で大阪府が公表している最新の市町村別詳細データである「令和5年医療施設調査」では、阪南市の医療施設数は以下の通りです。

• 一般診療所：43施設
• 病院：3施設
• 歯科診療所：26施設

従来のページでは一般診療所30施設、病院1施設、歯科診療所21施設としていましたが、現在は市町村間を同じ条件で比較できる大阪府の令和5年医療施設調査へ統一しています。

一般診療所43施設のうち4施設は有床診療所で、病床数は66床です。また、市内の病院には合計386床があり、地域のクリニックと病院が役割を分担して医療を提供しています。

阪南市の主な診療科ごとのクリニック数（2026年時点の最新公表データ）

令和5年10月1日現在の「令和5年医療施設調査」によると、阪南市の一般診療所が標榜している主な診療科目の施設数は以下の通りです。

• 内科：30
• 小児科：11
• 整形外科：7
• 皮膚科：5
• 眼科：5
• 耳鼻いんこう科：5
• リハビリテーション科：4
• 外科：3
• 精神科：3
• 脳神経外科：2
• 産婦人科：2
• 放射線科：2
• 形成外科：1
• 麻酔科：1

なお、上記は一般診療所が標榜する「診療科目延数」です。1つの診療所が複数の診療科を標榜している場合、それぞれの診療科に計上されるため、診療科別の数を合計しても一般診療所43施設とは一致しません。

内科が30施設と最も多く、小児科、整形外科などが続いています。一方、施設数の少ない診療科であっても、単純に「不足している」「開業余地が大きい」と判断することはできません。

阪南市民病院をはじめとする病院側が担っている医療機能や、隣接する泉南市・岬町などへの患者の移動も考慮し、診療所と病院を含めた競合・連携状況を確認することが重要です。

阪南市でクリニックを開業するための準備

開業に必要な許認可と要件

阪南市で診療所を開設する場合は、大阪府泉佐野保健所が医療施設の開設許可・届出等の手続きを受け付けています。泉佐野保健所は阪南市のほか、泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町、岬町を管轄しています。

また、2024年4月からは病院・診療所等に関する一部の申請・届出について、行政オンラインシステムによる手続きも開始されています。

診療所開設届・診療所開設許可申請

• 医師が開設する場合
  医師が個人で診療所を開設した場合は、「診療所開設届出書（医師開設）」を提出します。医療法に基づき、開設後10日以内の届出が必要です。
• 非医師（医療法人等）が開設する場合
  医療法人など医師以外の者が診療所を開設する場合は、開設前に「診療所開設許可申請書」を提出し、許可を受ける必要があります。診療所開設許可申請の手数料は18,000円です。開設後には「診療所開設届出書（非医師（法人等）開設）」を提出します。

従来のページでは「開設届が受理されるまでは診療を開始できない」としていましたが、医師個人による診療所開設届は開設後に行う届出です。一方、医療法人など非医師が開設する場合には事前許可が必要となります。

大阪府では診療所の開設・構造変更等について、必要に応じて所管保健所へ事前相談し、計画内容や書類作成方法について助言・指導を受けるよう案内しています。物件や内装計画が具体化した段階で相談しておくとよいでしょう。

保険医療機関指定申請

健康保険を利用した保険診療を行うためには、診療所の開設手続きとは別に、近畿厚生局へ「保険医療機関指定申請」を行い、保険医療機関として指定を受ける必要があります。

申請には締切が設定されているため、希望する開業日から保険診療を開始できるよう、開業日から逆算して準備しましょう。

地域医療への協力・G-MISへの報告も確認

大阪府では、新たに一般診療所を開設する人に「地域医療への協力に関する意向書」の提出を依頼しています。提出は医療法上の義務ではありませんが、地域で必要とされる医療への協力意向を把握するために活用されています。

また、診療所の開設に伴う各種申請等と合わせて、厚生労働省の医療機関等情報支援システム（G-MIS）による医療機能情報の報告も必要です。

その他必要な届出

診療内容や設備によっては、開設手続き以外にも申請・届出が必要です。診療用エックス線装置などを設置する場合や、病床・構造設備を変更する場合には、それぞれ所定の手続きを確認しましょう。

クリニックの開業までの流れ

1. クリニック構想・事業計画の策定
   診療方針や対象患者、提供する医療、経営理念などを明確にし、事業計画を策定します。想定患者数や診療単価、固定費などを踏まえた収支計画も作成します。
2. 診療圏調査・物件選定
   尾崎駅、鳥取ノ荘駅、箱作駅周辺や住宅地などを候補に、人口構成、競合医療機関、交通アクセス、患者の生活動線を分析します。市境を越えた患者移動も考慮し、泉南市・岬町なども調査対象に含めましょう。
3. 資金調達
   物件取得費、内装工事費、医療機器費、人件費、広告費、運転資金などを積算し、金融機関へ融資を相談します。
4. 医療機器選定・内装設計
   診療内容に応じた設備を選び、患者とスタッフ双方が移動しやすい院内動線を設計します。大型機器を導入する場合は、搬入経路や電源、床荷重なども確認しましょう。
5. 税理士・社会保険労務士などの選定
   税務・労務を外部へ依頼する場合は、クリニックや医療法人の支援経験がある専門家かどうかも確認します。
6. 各種申請・届出
   泉佐野保健所への診療所開設手続き、近畿厚生局への保険医療機関指定申請などを行います。必要な手続きと提出期限を整理し、開業日から逆算して準備します。
7. スタッフ採用・研修・広報活動
   看護師や医療事務など必要な人材を採用し、電子カルテや予約システム、患者対応などの研修を行います。ホームページや地域への周知など開業前の集患準備も進めます。
8. 開業
   設備、人員、行政手続きなどが整ったら診療を開始します。開業後も患者数や患者層、収支を定期的に確認し、必要に応じて運営方法を改善しましょう。

阪南市で注目したいエリア

尾崎駅周辺

南海本線「尾崎駅」は阪南市の中心市街地に位置し、市役所や文化センター、商業・生活サービス施設などへアクセスしやすい市の中心拠点です。

阪南市の2026～2029年度の中期基本計画では、尾崎駅周辺と市役所などの都市拠点を「中心拠点」と位置付け、駅周辺の都市機能強化を進める方針が示されています。

2026年度も「尾崎駅周辺魅力創出事業」が実施されており、市役所前駐輪場跡地や文化センター前道路を利用したトライアル・サウンディングなど、官民連携によるまちづくりが進められています。

今後、人の滞留や歩行者動線が変化する可能性もあるため、駅周辺で開業を検討する場合は、現在の競合状況と合わせて今後の中心市街地整備や公共空間活用の動向も確認するとよいでしょう。

箱作駅周辺

南海本線「箱作駅」周辺には住宅地が広がり、箱作、桃の木台、箱の浦などの生活圏への玄関口となっています。阪南市の立地適正化計画では、市全体の人口減少や高齢化を踏まえながら、公共交通を軸とした持続可能な都市構造づくりを進めています。

従来のページでは「高齢者世帯が多いため内科・整形外科・在宅医療の安定需要が見込める」としていましたが、診療科の需要を判断するにはより細かな人口・競合調査が必要です。

箱作駅周辺で開業する場合は、駅周辺だけでなく桃の木台などの住宅地も含めた年齢構成、自動車・公共交通による来院範囲、既存医療機関の分布などを調査しましょう。

阪南市の人口数・将来推計

阪南市の人口は、2026年7月末現在で48,935人、世帯数は24,159世帯です。2020年国勢調査の51,254人から減少しており、市の最新の人口ビジョンでも長期的な人口減少が続くと予測されています。

2025年3月に改訂された「阪南市人口ビジョン」では、国立社会保障・人口問題研究所の2023年推計をもとに、2025年47,173人、2030年43,726人、2040年36,473人、2050年29,574人と推計しています。

一方、阪南市は人口減少を緩和する独自目標も設定しており、出生率や子育て世代の転入・転出状況を改善することで、2040年に約40,500人、2060年に約32,500人を確保することを人口ビジョンの目標としています。

将来人口は施策や社会状況によって変化しますが、市全体として人口減少と高齢化が進む可能性は高いため、クリニック開業では現在の患者数だけでなく、10年・20年後の人口規模や年齢構成まで想定した事業計画を立てることが重要です。

クリニック開業を成功させるために

阪南市は約4.9万人が暮らす住宅都市で、一般診療所43施設と3施設の病院があります。一方、高齢化率は35％を超えており、将来的には人口減少も大きく進むことが予測されています。

そのため、「高齢者が多いから内科」「診療所が少ないから開業余地がある」といった単純な判断ではなく、人口・年齢構成、競合クリニック、病院との役割分担、交通アクセス、周辺自治体への患者移動、将来人口などを組み合わせた診療圏調査を行うことが重要です。

特に阪南市では、市域外の医療機関も患者の選択肢となりやすいため、市境を越えた競合分析が欠かせません。開業後も長期的に地域から選ばれるクリニックを目指し、地域特性に合った診療内容と事業計画を検討しましょう。