茨木市にはJR茨木駅や阪急茨木市駅を中心とした市街地のほか、住宅地、幹線道路沿い、彩都など、それぞれ異なる特徴を持つエリアがあります。クリニックを開業する際には、市全体の人口や医療機関数だけではなく、候補地周辺の人口構成、競合クリニック、患者の来院手段などを確認することが重要です。
2026年8月時点で大阪府が公表している市町村別の最新詳細データである「令和5年医療施設調査」によると、茨木市には246施設の一般診療所と14施設の病院があります。一般診療所は人口10万人あたり84.8施設です。
茨木市の中心市街地は、JR茨木駅と阪急茨木市駅の周辺を中心に形成されています。商業施設、飲食店、公共施設、住宅などが集まり、鉄道・バスを利用する住民や通勤・通学者の動線があるエリアです。
駅周辺で開業する場合は、公共交通を利用する患者が来院しやすい点や、視認性の高い物件を選択しやすい点などがメリットとなります。一方、既存のクリニックも多いため、同じ診療科の施設数だけでなく、専門領域、診療時間、検査設備、予約方法などまで比較することが重要です。
また、駅前物件は賃料や面積、看板設置条件などが物件によって大きく異なります。「駅前だから集患しやすい」と判断するのではなく、駅からの患者動線や物件の視認性、周辺の居住人口などを診療圏調査で確認しましょう。
茨木市には駅から離れた住宅地や幹線道路沿いにも多くの生活圏があります。このようなエリアでは、徒歩や自転車だけでなく、自動車で来院する患者を想定した物件選定が重要です。
ロードサイド型のクリニックでは、駐車場の台数、道路からの入りやすさ、看板の視認性などが患者の通いやすさに影響します。また、住宅地では周辺住民の年齢構成や世帯構成、既存クリニックまでの距離などを確認し、地域の「かかりつけ医」として継続的に利用される診療体制を検討するとよいでしょう。
駅前・郊外のどちらが優れているというものではなく、診療科と対象患者に適した立地を選ぶことが重要です。
茨木市北部の彩都には、医薬・バイオ・ヘルスケアなどのライフサイエンス分野に関する研究・開発拠点である「彩都ライフサイエンスパーク」があります。
大阪府によると、ライフサイエンスパークの全20区画には、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所を核として、ライフサイエンス分野の研究・開発を行う企業や機関などが集積しています。また、バイオベンチャーなどを支援する3棟のインキュベーション施設も整備されています。
一方、研究施設が近いことだけを理由に一般クリニックの開業適地とは判断できません。彩都周辺で開業する場合も、居住人口や年齢構成、既存医療機関、患者の移動手段などを確認した上で判断する必要があります。
茨木市が属する三島二次医療圏は、第8次大阪府医療計画において「外来医師多数区域」には位置付けられていません。外来医師偏在指標は105.4で、全国335二次医療圏中133位となっています。
ただし、外来医師多数区域ではないことを理由に「クリニックが不足している」「新規開業しやすい」と判断することはできません。茨木市だけでも246施設の一般診療所があるため、開業予定地周辺まで範囲を絞った競合調査が必要です。
2026年8月時点で大阪府が公表している最新の市町村別詳細データは、令和5年10月1日現在の「令和5年医療施設調査」です。茨木市の一般診療所について、主な診療科目の施設数は以下の通りです。
なお、上記は一般診療所が標榜する「診療科目延数」です。1つのクリニックが複数の診療科を標榜している場合、それぞれの診療科に計上されるため、診療科別の施設数を合計しても一般診療所246施設とは一致しません。
内科が133施設と最も多く、小児科、整形外科、外科、リハビリテーション科などが続きます。一方、脳神経外科や麻酔科など施設数が比較的少ない診療科もありますが、施設数が少ないことだけを理由に「不足している」「開業に適している」と判断することはできません。
診療科によって患者の受診範囲や病院との役割分担が異なるため、一般診療所だけでなく、病院の診療機能や対象となる人口まで確認した上で開業計画を立てましょう。
茨木市で診療所を開設する場合は、大阪府茨木保健所が手続きの窓口となります。大阪府では医師・歯科医師が個人で開設する場合と、医療法人など非医師が開設する場合に分けた「診療所開設の手引き」を公開しています。
診療所の新規開設や構造変更を予定している場合は、必要に応じて保健所へ事前相談し、様式や計画内容、必要書類などについて確認しましょう。
従来のページでは「開設届が受理されるまで診療できないため開設前に提出する」としていましたが、医師が個人で開設する場合の診療所開設届は開設後10日以内に行う届出です。一方、医療法人など非医師による開設では事前の開設許可が必要です。
ただし、構造設備や必要書類について事前確認が必要になることがあります。物件や内装計画が固まった段階で茨木保健所へ相談し、開業スケジュールを整理しておくとよいでしょう。
許可申請や届出の種類によって費用や提出部数は異なります。大阪府では一部の手続きについて行政オンラインシステムからのオンライン申請にも対応しているため、申請時点の最新案内を確認しましょう。
健康保険を利用した保険診療を行う場合は、診療所の開設手続きとは別に、近畿厚生局へ「保険医療機関指定申請」を行い、保険医療機関として指定を受ける必要があります。
申請には締切日が設定されているため、希望する開業日から保険診療を開始できるよう、開業日から逆算して手続きを進めましょう。
大阪府では、新たに一般診療所を開設する人に対し、「地域医療への協力に関する意向書」の提出を依頼しています。
意向書は医療法上の提出義務ではありませんが、在宅医療、休日・夜間診療、学校医、予防接種など、地域で必要とされる医療への協力意向を把握するために活用されています。
病床の設置や構造設備の変更、診療用エックス線装置などの設置を行う場合には、別途許可申請や届出が必要になる場合があります。
また、現在は各種開設手続きとは別に、医療機関等情報支援システム(G-MIS)による医療機能情報の報告も必要です。開業に必要な手続きを一覧化し、漏れがないように管理しましょう。
茨木市の住民基本台帳人口は、2026年7月31日現在で285,875人、世帯数は136,812世帯です。
一方、2025年10月に実施された令和7年国勢調査の速報では、人口287,098人、128,843世帯となっています。国勢調査の人口等基本集計の確報値は2026年9月以降に公表予定のため、今後人口統計が更新される可能性があります。
茨木市が2025年度版公共施設白書で採用している国立社会保障・人口問題研究所の最新推計では、人口は2025年の289,075人から、2030年287,043人、2035年283,348人、2040年278,382人、2045年272,644人、2050年266,518人へ推移すると見込まれています。
これまで増加を続けてきた人口は2030年頃から減少局面へ入り、2050年には約26.7万人になる予測です。また、65歳以上の老年人口は2025年の72,773人から2050年には90,296人まで増加する一方、年少人口・生産年齢人口は減少すると予測されています。
そのため、クリニックを開業する場合は現在の人口規模だけでなく、候補地周辺の子育て世帯、高齢者人口、住宅開発、将来人口の変化まで見据えて診療圏を分析することが重要です。
阪急京都線「茨木市駅」から徒歩3分の別院町にあるマンション1階の募集物件です。駅徒歩圏内にあり、近隣には調剤薬局もあるため、公共交通を利用する患者の来院を想定しやすい立地です。
※募集状況や契約条件は変更される場合があります。開業を検討する際には最新情報をご確認ください。
府道133号沿いの鮎川2丁目で募集されている医療ビルです。募集ページでは2026年7月開設予定と案内されており、2026年8月時点でも募集情報が掲載されています。敷地内には駐車場も用意される計画です。
※内科は募集ページ上で交渉中とされています。募集状況や条件は変更される場合があります。
大阪モノレール「宇野辺駅」から徒歩6分、高槻京都線沿いにある1階テナントです。周辺には戸建て住宅やマンションがあり、店舗前に駐車スペースが設けられているため、自動車による来院も検討しやすい物件です。
※募集状況や契約条件は変更される場合があります。契約前に最新情報をご確認ください。
茨木市には約28.6万人が暮らし、246施設の一般診療所と14施設の病院があります。三島二次医療圏は外来医師多数区域には位置付けられていませんが、それだけを理由に新規開業の余地が大きいと判断することはできません。
また、現在は人口規模が比較的大きいものの、最新の将来推計では2030年頃から人口減少に転じ、65歳以上人口は引き続き増加する見通しです。開業後10年、20年の経営を考える場合には、現在だけでなく将来の患者構成も考慮する必要があります。
開業予定地を選定する際には、人口・年齢構成、競合クリニック、病院との役割分担、駅や道路からの患者動線、住宅開発、将来人口などを組み合わせた診療圏調査を行い、地域に適した診療内容と事業計画を検討しましょう。
クリニック開業を目指すのであれば、開業エリアを検討するための診療圏調査と開業作業に併走してくれる開業コンサルタントが欠かせません。そのため、クリニック開業を考えるのであれば最初に「診療圏調査を無料で提供しているコンサルティング会社数社をピックアップし、問い合わせをすること」が必要になります。信頼できる大阪のコンサル会社を紹介してますので、是非チェックしてみてください。
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2022年1月31日時点で、「クリニック開業 大阪」「医院開業 大阪」とGoogle検索して表示された40社の中から、本格的な診療圏調査を無料で提供している会社の内、大阪に本社もしくは支店を持つ3社を、以下の理由により選出。
・メディカルシステムネットワーク:該当企業の内で唯一、自社で独自にクリニックモールを展開している。
・北浜医療総合経営:該当企業の内で唯一、大阪でのクリニック開業支援を専門的に行い、医業承継の事例を掲載している。
・YS‘Journal:該当企業の内で唯一、全国規模での開業物件サイトを運営している。