和泉市でクリニックを開業する

和泉市のクリニック開業傾向

「第4次健康都市いずみ21・食育推進計画」を推進

和泉市では、市民が生涯にわたり自分らしく、いきいきと暮らせるまちを目指して健康づくりに取り組んでいます。従来のページでは「第3次健康都市いずみ21」を紹介していましたが、現在は2025年度から2036年度までを計画期間とする「第4次健康都市いずみ21・食育推進計画」が進められています。

第4次計画では、「市民一人ひとりが健康づくりと食育の推進に取り組み、ウェルビーイングな生活を送ることができている」を基本目標に設定。「一人ひとりがめざす ウェルビーイングのまちいずみ」をスローガンとして、市民、地域・団体、行政が連携しながら健康づくりを進めています。

生活習慣病の発症・重症化予防などを重点的に推進

第4次計画では、「生活習慣病の発症・重症化予防」を基本方針のひとつとして掲げています。身体活動・運動、食生活、睡眠・こころの健康など、日常生活から健康づくりを促す取り組みが進められています。

また、今回の計画では「食育の推進」「健康づくりと食育を支える地域力の向上」に加え、「女性特有の健康課題解決」も基本方針として位置付けられました。和泉市でクリニックを開業する際には、生活習慣病の予防・管理だけでなく、候補地周辺の年齢構成や既存医療機関を確認しながら、地域で求められている医療を検討することが重要です。

一般診療所は128施設、泉州二次医療圏は外来医師多数区域以外

2026年8月時点で大阪府が公表している最新の市町村別詳細データである「令和5年医療施設調査」によると、和泉市には128施設の一般診療所と13施設の病院があります。人口10万人あたりの一般診療所数は70.3施設です。

和泉市が属する泉州二次医療圏は、現在の大阪府外来医療計画では「外来医師多数区域」には位置付けられていません。ただし、外来医師多数区域ではないことを理由に、新規開業の余地が大きいと判断することはできません。

和泉市立総合医療センターや大阪母子医療センターをはじめとする病院もあるため、診療圏調査では周辺のクリニックだけでなく、病院が担っている診療機能や患者の受療行動も確認しましょう。競合だけでなく、検査・入院・専門治療が必要となった場合の連携先という観点から医療機関の分布を把握することも重要です。

和泉市の主な診療科ごとのクリニック数（2026年時点の最新公表データ）

2026年8月時点で大阪府が公表している最新の市町村別詳細データは、令和5年10月1日現在の「令和5年医療施設調査」です。和泉市の一般診療所について、主な診療科目の施設数は以下の通りです。

• 内科：79
• 小児科：21
• 精神科：14
• 皮膚科：12
• リハビリテーション科：12
• 整形外科：11
• 外科：11
• 眼科：11
• 耳鼻いんこう科：7
• 脳神経外科：4
• 産婦人科：3
• 麻酔科：3
• 形成外科：2
• 放射線科：0

なお、上記は一般診療所が標榜する「診療科目延数」です。1つのクリニックが複数の診療科を標榜している場合、それぞれの診療科に計上されるため、診療科別の施設数を合計しても一般診療所128施設とは一致しません。

内科が79施設と最も多く、小児科、精神科、皮膚科、リハビリテーション科などが続きます。一方、脳神経外科や産婦人科、形成外科などは施設数が比較的少なくなっていますが、施設数が少ないことだけを理由に「不足している」「開業に適している」と判断することはできません。

診療科によっては病院が多くの患者を受け入れているケースもあります。開業候補地周辺の一般診療所に加え、病院の診療科や患者の受診範囲、年齢構成などを調査した上で、開業する診療科や専門領域を検討しましょう。

和泉市でクリニックを開業するための準備

開業に必要な許認可と要件

和泉市で診療所を開設する場合は、大阪府和泉保健所が窓口となります。和泉保健所は和泉市・泉大津市・高石市・忠岡町を管轄しており、診療所の新規開設や構造変更などについて相談・手続きを受け付けています。

大阪府では、医師・歯科医師が個人で開設する場合と、医療法人など非医師が開設する場合に分けた「診療所開設の手引き」を用意しています。新規開設や構造変更を行う際には、必要に応じて所管の保健所へ事前相談し、計画内容や必要書類を確認しましょう。

診療所開設届・診療所開設許可申請

• 医師が開設する場合
  医師が個人で診療所を開設した場合には、「診療所開設届出書（医師開設）」を開設後10日以内に提出します。医師免許証や履歴書、周囲の見取図、建物平面図など、必要な添付書類も準備します。
• 非医師が開設する場合
  医療法人など医師以外の者が開設する場合には、開設前に「診療所開設許可申請書」を提出し、許可を受ける必要があります。開設許可申請の手数料は18,000円です。開設後には「診療所開設届出書（非医師（法人等）開設）」を提出します。

従来のページでは「開設届が受理されるまで診療できないため、開設前に提出する」としていましたが、医師が個人で開設する場合の診療所開設届は開設後10日以内に行う届出です。一方、医療法人など非医師による開設では事前に開設許可を受ける必要があります。

ただし、診療所の構造設備や広告・掲示内容などについて事前確認が必要になる場合があります。物件契約や内装工事を進める前の段階から和泉保健所へ相談し、開業までの手続きを整理しておくとよいでしょう。

保険医療機関の指定申請

健康保険を利用した保険診療を行うには、診療所の開設手続きとは別に、近畿厚生局へ「保険医療機関指定申請」を行い、指定を受ける必要があります。

指定申請には締切日が設けられているため、希望する開業日から保険診療を開始できるよう余裕を持って準備しましょう。また、2026年4月以降は保険医療機関の管理者に関する要件も変更されているため、申請時点の最新情報を確認する必要があります。

地域医療への協力に関する意向書

大阪府では、新たに一般診療所を開設する人を対象として「地域医療への協力に関する意向書」の提出を依頼しています。泉州二次医療圏は外来医師多数区域ではありませんが、意向書の対象には含まれています。

意向書は医療法上の提出義務ではありませんが、在宅医療、休日・夜間診療、学校医、予防接種など、地域で必要とされる医療への協力意向を把握するために活用されています。

その他の申請・報告

診療内容や設備によっては、開設手続きのほかにも申請や届出が必要です。病床の設置や構造設備の変更、診療用エックス線装置などの設置を予定している場合には、それぞれ必要な手続きを確認しましょう。

また、現在は医療法に基づく開設手続きとは別に、医療機関等情報支援システム（G-MIS）を通じた医療機能情報の報告も必要です。大阪府では一部の手続きについて行政オンラインシステムによるオンライン申請にも対応しています。

クリニックの開業までの流れ

クリニック開業までの大まかな流れをご紹介します。

1. クリニックの方向性・事業計画を策定する
   診療方針や対象となる患者、提供する医療、経営理念などを明確にします。想定患者数や診療単価、固定費などを踏まえて収支計画も作成しましょう。
2. 診療圏調査・物件の選定
   人口、年齢構成、競合医療機関、病院の診療機能、交通アクセス、住宅開発などを分析し、開業候補地を比較します。和泉中央、和泉府中、北信太などでは地域の人口構成や生活動線が異なるため、細かなエリア単位で確認することが重要です。
3. 資金の調達を行う
   物件取得費、内装工事費、医療機器費、人件費、広告費、開業後の運転資金などを見積もり、必要な開業資金を算出します。その上で金融機関へ融資を相談します。
4. 医療機器・内装レイアウトを決定する
   診療内容に合わせて医療機器を選定し、患者とスタッフ双方が移動しやすい院内動線を設計します。大型機器を導入する場合には搬入経路や電源、床荷重なども確認しましょう。
5. 税理士・社会保険労務士などを選定する
   税務や労務を外部へ依頼する場合は、医療機関や医療法人の支援経験がある専門家かどうかも確認して選定します。
6. 各種申請・届出を行う
   大阪府和泉保健所への開設手続きや、近畿厚生局への保険医療機関指定申請などを進めます。必要な手続きと締切日を整理し、開業日から逆算して対応しましょう。
7. スタッフ採用・研修・集患準備を行う
   看護師や医療事務など必要なスタッフを採用し、電子カルテや予約システム、患者対応などの研修を行います。ホームページや地域への周知など、開業前の集患準備も進めます。
8. 開業
   設備、人員、行政手続きなどの準備が整ったら診療を開始します。開業後も患者数や患者層、収支などを確認しながら運営方法を改善していきましょう。

和泉市の人口・推移予測

和泉市の人口は、2026年7月末現在で180,622人、世帯数は84,079世帯です。和泉市はトリヴェール和泉を中心とする住宅開発などによって人口が増加してきましたが、国勢調査では2015年の186,109人を境に減少傾向となっています。

2024年に策定された「和泉市人口ビジョン（令和6年度版）」では、今後も人口減少が続くと予測されています。和泉市独自の推計では、2030年に177,800人、2035年に172,600人、2040年に166,500人、2045年に159,700人、2050年には152,400人になる見込みです。

また、人口減少と同時に高齢化も進みます。65歳以上の老年人口割合は2024年の26.1％から、2030年28.4％、2040年35.1％、2050年38.8％へ上昇する推計です。一方、0～14歳の年少人口割合は2024年の12.8％から2050年には9.9％まで低下すると予測されています。

そのため、和泉市でクリニックを開業する場合には、現在の人口規模だけでなく、10年後・20年後の高齢化や年少人口、生産年齢人口の変化を踏まえて診療内容を検討することが重要です。また、市内でも住宅開発が進んだ地域と既成市街地では人口構成が異なるため、候補地周辺の町別人口まで確認しましょう。

和泉市のクリニックモールやクリニックビルの事例

ららぽーと和泉内のクリニック

大型商業施設「ららぽーと和泉」には、2026年時点でも複数のクリニックが入居しています。買い物や食事など日常の行動と合わせて受診しやすいほか、大規模な駐車場を利用できる点も特徴です。

従来のページでは内科・消化器内科・眼科を掲載していましたが、現在は小児科・アレルギー科のクリニックも開院しています。内科・消化器内科では内視鏡検査などにも対応しており、眼科は土・日・祝日にも診療するなど、商業施設内という立地を活かした診療体制がみられます。

• 所在地：大阪府和泉市あゆみ野4-4-7
• 主な診療科目：内科、消化器内科、小児科、アレルギー科、眼科
• 主なクリニック：かんばらクリニック、ららぽーと和泉青空こどもアレルギークリニック、すずき眼科クリニック

PIVO和泉中央クリニックモール

南海泉北線「和泉中央駅」から徒歩数分の場所にある「PIVO和泉中央」には、複数のクリニックが集まっています。なお、従来の泉北高速鉄道は2025年4月の南海電鉄との経営統合により、現在は「南海泉北線」となっています。

2026年時点では、内科・呼吸器内科、小児科、皮膚科、整形外科・リハビリテーション科、産婦人科、泌尿器科・腎臓内科など幅広い診療科が診療しています。駅からデッキを通じてアクセスしやすく、駐車場も利用できることから、鉄道利用者と周辺住民の双方が利用しやすい医療モールです。

• 所在地：大阪府和泉市いぶき野5-1-2
• アクセス：南海泉北線「和泉中央駅」から徒歩数分
• 主な診療科目：内科、呼吸器内科、小児科、皮膚科、整形外科、リハビリテーション科、産婦人科、泌尿器科、腎臓内科など

クリニック開業を成功させるために

和泉市は約18万人が暮らし、128施設の一般診療所と13施設の病院がある都市です。泉州二次医療圏は現在の大阪府外来医療計画では外来医師多数区域ではありませんが、新規開業の余地が大きいと単純に判断することはできません。

また、2024年に策定された最新の人口ビジョンでは、2050年に人口が約15.2万人まで減少する一方、65歳以上の割合は約38.8％まで上昇すると予測されています。今後は患者の年齢構成や求められる医療も変化していく可能性があります。

開業を検討する際には、人口・年齢構成、競合クリニック、病院との役割分担、交通アクセス、住宅開発、将来人口などを組み合わせた診療圏調査を行い、地域に適した診療内容と事業計画を検討することが重要です。