【開業医向け】業界用語まとめ

医師国保

医師国保とは、医師会に所属する医師が加入できる「医師国民健康保険組合」のことです。医師国保は自治体や大学の医師会に所属している医師やその家族・従業員が加入できるものであり、収入に関係なく保険料が一定というメリットがあります。各都道府県の医師会が主体となって運営していますが、全都道府県に医師国保があるわけではないため、詳細は所属の医師会に確認しましょう。

医療広告ガイドライン

2017年の医療法改正に伴い、医療機関等のホームページにおける広告規制を詳細にまとめたものを「医療広告ガイドライン」といいます。規制対象となる表現は、体験談の掲載や「日本有数の～」「日本一」といった最上級表現、ビフォーアフター写真の掲載などです。ただし、一定の条件を満たしていれば、限定的ではあるものの広告規制が解除される場合もあります。

医療DX

Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称であるDX。DXとは、デジタル技術によって社会や生活の形態が変化していくことを意味します。そして、医療分野におけるDXを、医療DXといいます。保険・医療・介護を取り扱う際の各プロセスで生じる受診や診療、治療などに関する情報を活かし、より良い医療を提供できるように形態を変化させていくこと、それが医療DXの定義です。具体的な情報の活用方法としては、例えば、オンラインでの資格確認やマイナポータル・電子カルテの活用、データ保存の標準化の推進などがあげられます。

医療モール開業

医療モール開業とは、内科や眼科といったさまざまな診療科のクリニックが集まる医療モールにて開業することです。医療モールの形態は「多診療科型医療施設」や「医療機能分化型」、「利便施設併用型」など多岐にわたりますが、どの場合も人気の高い立地のため、高い集患力が期待できるでしょう。また、モール内のクリニックとのグループ診療なども可能です。

運転資金

運転資金とは、クリニック経営のためにが毎月必要となる資金のことで、ランニングコストとも呼ばれます。ローンの返済費用や地代家賃、水道光熱費、医療スタッフに支払う人件費・福利厚生費、医療機器のリース料、通信費などがあたります。クリニック開業後、経営が軌道に乗るまでは持ち出しが必要なため、自己資金や金融機関からの借入金で充てるケースが多く見られます。

A工事・B工事・C工事

テナント開業において、工事費を負担する発注者と工事業者を決定する側の組み合わせによりA工事・B工事・C工事と区別されます。

A工事とは、躯体や共用施設、通路、ガス・給排水メーターなどといった建物の構造に関わる箇所の工事のことです。発注者と工事業者決定は、いずれもテナント所有者が担います。

B工事は、主にテナント入居者の区画内において建物全体の安全性などに関わる箇所の工事のことです。規制に準じた工事が必要となるため、工事はテナント所有者が指定する工事業者が行います。テナント入居者が価格交渉できないことが多いため、発注者となる入居者の費用負担が大きくなりがちです。

C工事には、建物の構造や安全性などに影響を与えない内装工事が該当します。複数の工事業者から相見積もりをとれるので、工事金額や内容をある程度コントロールすることが可能です。

MS法人

MS法人とは、医療機関以外の場所で医療にかかわるサービスを提供する法人のことで、「メディカルサービス法人」の略称でもあります。一般的な医療法人は決められた医療業務に限り対応を行えますが、MS法人であれば医療業務のほかにも営利事業を展開できるため、医療法人における経営効率化に一役買ってくれます。

開設届

開設届は、その名の通りクリニックを開設するのに必要な書類です。提出先は各自治体の保健所で、開院日から保険診療をスタートする場合、開院予定日の1か月以上前に届け出なければなりません。また、個人から医療法人へ移行する場合、個人のクリニックを廃止したうえで医療法人主体の開設届を提出する必要があります。

試算表

試算表（月次決算）とは、毎月の診療所の経営状態を把握するための会計資料のことです。試算表を用いて診療所の毎月の経費を計上し、損益分岐点や返済元金などを確認します。開業後のキャッシュフローを安定させる上で重要な資料であり、特に利益が増えてきた際には利益も増え税金が高くなるため、経費や利益を分かりやすく管理しましょう。

施設基準

施設基準とは、医療法におけるクリニックや医師などの基準とは別に、保険診療の一部について、診療体制やクリニックの機能・設備、安全面やサービス面などを評価するための基準です。施設基準ごとに対象者や算定・届け出の要件が決められており、届け出ることで診療報酬が加算されるものも。新規届け出は毎月受け付けています。

出資持分

出資持分とは出資者の財産権のことで、医療法人に対して有する持分割合を意味しています。医療法人が解散する際、医療法人は出資者に対して残余財産を分配しないといけません。出資持分は、残余財産を請求できる権利を表したものです。

株式会社における株主持分に似ているものの、非営利が大前提となる医療法人では仕組みが少し異なります。株主持分が株主総会での議決権と残余財産分配請求権などがセットで付与されるのに対し、医療法人では社員総会の構成員である社員（従業員の意味ではない）が必ずしも出資者とは限りません。ただ、実際は社員＝出資者であることがほとんどです。

診療圏調査

診療圏調査とは、クリニックを開業した際、1日あたりの推定患者数を把握するために行う調査です。推計患者数は「エリア人口×受療率÷（科目別競合クリニックの数+1）」で割り出し、数値が大きい場合はニーズが高いということになります。自身での計算も不可能ではありませんが、専門事業者にお願いすれば、より正確な情報を得られるでしょう。

スケルトン

スケルトンとは、物件を借りる際の内装の状態を表す用語です。具体的に、建物の骨組みがむき出しの状態を指します。開院にあたってクリニックの雰囲気などを自由に決められるなどのメリットがありますが、完成までに1か月半～2か月程度の期間が必要です。返却の際は現状復旧が一般的ですが、居抜き物件として再利用されることもあります。

造作譲渡

前に入居していたテナントが設置した内装や設備を、そのまま引き継いで利用することです。いわゆる「居抜き物件」に多く見られるもので、造作譲渡料が発生する場合もあります。クリニック開業には医療用設備や特殊な内装が必要ですが、造作譲渡であればこれらを安価に入手できる可能性があります。

損益分岐点

損益分岐点とは、診療報酬と経費が等しくなる状態を指します。診療報酬がこれを超えれば黒字となり、達しない場合は赤字となるでしょう。損益分岐点を知っておけば、最低でもいくらの診療報酬を計上する必要があるのかを把握できます。人員を増やしたり新しい設備を導入する際の目安にもなるので、知っておいて損はありません。

建て貸し

建て貸しとは、土地の所有者が医師の希望する広さや形の建物を用意し、それを賃貸する方法で、「レントクリニック」とも呼ばれます。賃貸物件のない場所で開業したい人や、専用駐車場を設けたいという人におすすめです。ただし、あくまでも建物のみを用意してもらえるだけなので、内装にかかる費用は医師が負担しなければなりません。

地域医療支援病院

地域医療支援病院とは、入院治療や専門外来、救急医療など、医療サービスの中核を担う体制が備わった医療機関です。地域医療において、初期治療や投薬などの一次医療は地域の診療所やクリニックのかかりつけ医が、より専門的な技術を必要とする検査や治療は地域医療支援病院が受け持つという、医療機関の機能区分のひとつとして設けられました。

のれん代

クリニックにおける「のれん代」とは、地域での知名度や信頼度、開業してからの年数、集患の実績などクリニックの収益力に影響を及ぼす要素を金銭的に評価したものです。無形資産の1つで、第三者承継においてクリニックの収益性や将来価値を分析する際の重要な項目となります。

無形資産であるのれん代は算出するのが難しいため、承継開業に慣れた専門家に間に入ってもらい、売り手・買い手ともに納得いく価格を設定する必要があります。

ベースアップ評価料

人材確保や賃上げを目的として、新たに設けられたベースアップ評価料。2024年度には＋2.5％のベースアップを、そして2025年度には＋2%のベースアップを、それぞれ実施するための対応です。賃金改善を行っている医療機関は「外来・在宅ベースアップ評価料」の算定が可能になります。ベースアップの対象となるのは、看護師や看護助手、医療事務作業補助者、そして理学療法士などを含む専門職スタッフです。

防火管理責任者

防火管理責任者とは、一定以上の広さを持つ建物に対する防火管理業務の推進責任者を指します。火事の防止に努め、万が一家事が起きた場合には被害を最小限に抑えるための計画を立てて実行するのが役割です。消防法において、収容人数が30名を超えるクリニックを開院する場合は防火管理者が必要となります。クリニックの院長が務めるのが一般的です。

リースクリニック

総合受付などが設けられている都内中心部のクリニックモールなどで見受けられる開業形態のひとつに、リースクリニックというものがあります。これは内装や医療機器などを含むパッケージでリースする形態であり、とても便利ではありますが、開業の運営資金が高いです。そのため、長期的に考えると、コストがかなりかかってしまうというデメリットがあります。