東大阪市は大阪市に隣接する人口約48万人の中核市で、近鉄奈良線・大阪線・けいはんな線、JRおおさか東線・学研都市線、Osaka Metro中央線など複数の鉄道路線を利用できます。住宅地だけでなく、製造業を中心とした事業所も数多く立地しており、地域によって居住人口や昼間人口、患者の生活動線が異なる点が特徴です。
2026年8月時点で大阪府が公表している最新の市町村別詳細データである「令和5年医療施設調査」によると、東大阪市には397施設の一般診療所と21施設の病院があります。一般診療所は人口10万人あたり81.6施設です。
市立東大阪医療センターをはじめ、急性期・回復期・慢性期などを担う病院も複数あるため、クリニックの開業では周辺の診療所だけでなく、病院の診療機能や紹介・逆紹介の可能性まで確認しておくことが重要です。
東大阪市が属する中河内二次医療圏では、高齢化や人口構成の変化によって、今後求められる医療機能も変わると予測されています。
大阪府が2025年に公表した地域医療構想の進捗資料では、中河内二次医療圏について、救急医療、地域包括ケア、回復期リハビリテーションなどの需要は2035年度頃まで増加すると見込まれています。一方、がんの一部診療機能や周産期、小児医療などについては長期的な需要減少が予測されています。
こうした予測は「特定の診療科なら開業しやすい」ことを意味するものではありません。開業を検討する際には、高齢者人口や疾患構成に加えて、周辺病院・クリニックが提供している医療や在宅・介護サービスとの連携可能性まで確認するとよいでしょう。
東大阪市が属する中河内二次医療圏は、2024年度からの大阪府外来医療計画では「外来医師多数区域」には位置付けられていません。現在、府内の外来医師多数区域は豊能、堺市、大阪市の3二次医療圏です。
また、2026年3月に厚生労働省が公表した新制度の「外来医師過多区域」の候補区域にも中河内二次医療圏は含まれていません。大阪府内で国の候補区域となっているのは大阪市二次医療圏です。
ただし、外来医師多数区域や外来医師過多区域ではないからといって、東大阪市で新規開業の余地が大きいと単純に判断できるわけではありません。市内には397施設の一般診療所があるため、候補地周辺の診療科、人口、競合状況などを具体的に調査する必要があります。
2026年8月時点で大阪府が公表している最新の市町村別詳細データは、令和5年10月1日現在の「令和5年医療施設調査」です。東大阪市の一般診療所について、主な診療科目の施設数は以下の通りです。
なお、上記は一般診療所が標榜する「診療科目延数」です。1つのクリニックが複数の診療科を標榜している場合、それぞれの診療科に計上されるため、診療科別の施設数を合計しても一般診療所397施設とは一致しません。
内科が250施設と最も多く、リハビリテーション科、整形外科、小児科、外科などが続きます。一方、形成外科や麻酔科、脳神経外科、産婦人科などは施設数が比較的少ないものの、施設数が少ないことだけを理由に「不足している」「開業に適している」と判断することはできません。
東大阪市には21施設の病院があり、診療科によっては病院が専門外来や検査、入院医療を幅広く担っています。診療圏調査では、一般診療所だけでなく病院を含めた医療提供体制、対象となる年齢層、患者の受診範囲などを確認しましょう。
東大阪市で診療所を開設する場合は、東大阪市保健所への手続きが必要です。東大阪市では大阪府の申請・届出様式を準用しており、提出先の宛名を東大阪市保健所長として手続きを行います。
市では、許可申請について開設予定日などのおおむね3週間前までに提出するよう案内しているほか、構造設備などが基準に適合しているか確認するため、計画段階で電話連絡の上、事前相談することを求めています。
従来のページでは「開設届が受理されるまで診療できないため、開設前に提出する」としていましたが、医師が個人で開設する場合の診療所開設届は開設後10日以内に行う届出です。一方、医療法人などによる開設では事前の開設許可が必要です。
ただし、東大阪市は構造設備などについて事前確認を行うよう案内しています。物件契約や内装工事を進める前の段階から保健所へ相談し、開業までの手続きを整理しておくとよいでしょう。
健康保険を利用した保険診療を行うには、診療所の開設手続きとは別に、近畿厚生局へ「保険医療機関指定申請」を行い、保険医療機関として指定を受ける必要があります。
指定申請には締切があるため、希望する開業日から保険診療を開始できるよう、開業スケジュールから逆算して準備しましょう。
大阪府では、新たに一般診療所を開設する人に対して「地域医療への協力に関する意向書」の提出を依頼しています。中河内二次医療圏についても対象となっています。
意向書は医療法上の提出義務ではありませんが、在宅医療、休日・夜間診療、学校医、予防接種など、地域で必要となる医療への協力意向を確認するために活用されています。
診療内容や設備によっては、開設手続き以外にも申請や届出が必要です。病床の設置、構造設備の変更、診療用エックス線装置などの設置を予定している場合は、それぞれ必要となる手続きを確認しましょう。
クリニックを開業する際の大まかな流れをご紹介します。
東大阪市の住民基本台帳人口は、2026年6月30日現在で479,583人、世帯数は258,293世帯です。年齢3区分別では、0～14歳が48,324人、15～64歳が299,190人、65歳以上が132,069人となっています。
65歳以上が総人口に占める割合は27.54％です。一方、2025年国勢調査の速報では人口482,618人となっており、2020年国勢調査の493,940人から11,322人減少しています。
ただし、人口動態には変化もみられます。東大阪市によると、2022年以降は転入超過が続いており、2024年には大阪府内で3番目に多い転入超過となりました。長期的な人口減少が続く中でも、直近では社会増が人口減少を一部補っている状況です。
最新の東大阪市の計画資料では、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、2030年約45.9万人、2040年約41.8万人、2045年約39.8万人、2050年約37.7万人まで減少すると見込まれています。また、2050年には高齢者の割合が約34％まで上昇する見通しです。
市独自の高齢者保健福祉計画でも、将来的な人口減少と高齢化が予測されています。そのため、クリニック開業では現在の人口だけでなく、候補地周辺の年齢構成や人口移動、住宅開発、将来の患者構成まで考慮して診療圏を分析することが重要です。
従来のページでは「東大阪市瓜生堂3-1-11」の瓜生堂クリニックビルを紹介していましたが、現在は近隣の若江西新町1丁目に2022年開設の「瓜生堂クリニックビルⅠ・Ⅱ」があり、複数のクリニックが診療しています。
市立東大阪医療センターから徒歩圏にあり、近鉄奈良線「八戸ノ里駅」「若江岩田駅」からもアクセスできます。NORTH・SOUTHの2棟に複数の診療科が集まり、共有駐車場も設けられています。
近鉄けいはんな線「荒本駅」から徒歩1分の場所にある「クリニックコート東野」。東大阪市役所にも近く、鉄道・バス・自動車でアクセスしやすい医療施設です。
2026年時点では、整形外科、脳神経外科、脳神経内科、リハビリテーション科、乳腺外科などを診療する「そばじまクリニック」や、耳鼻咽喉科のクリニックなどが同施設内で診療しています。MRIなどの画像診断設備も活用されています。
東大阪市新家西町にある「東大阪Mビル」は、地域のクリニックや薬局、オフィスなどが入居する総合施設です。Osaka Metro中央線「長田駅」からアクセスでき、建物の表側・裏側に専用駐車場も用意されています。
2026年時点では、耳鼻咽喉科、整形外科・リハビリテーション科・皮膚科、乳腺外科・乳腺内科のクリニックと調剤薬局が入居しています。また、現在も医療テナントの募集が行われています。
東大阪市には約48万人が暮らし、397施設の一般診療所と21施設の病院が地域医療を支えています。中河内二次医療圏は現在の大阪府外来医療計画では外来医師多数区域ではなく、2026年に始まった外来医師過多区域制度の国の候補区域にも含まれていません。
一方で、市内にはすでに多くの一般診療所があるため、それだけを理由に新規開業の余地が大きいと判断することはできません。また、長期的には人口減少と高齢化が見込まれ、地域包括ケアや回復期医療などの需要構造も変化していくと考えられます。
開業を検討する際には、人口・年齢構成、競合クリニック、病院との役割分担、昼夜間人口、交通アクセス、住宅開発、将来人口などを組み合わせた診療圏調査を行い、候補地に適した診療内容と事業計画を検討しましょう。
クリニック開業を目指すのであれば、開業エリアを検討するための診療圏調査と開業作業に併走してくれる開業コンサルタントが欠かせません。そのため、クリニック開業を考えるのであれば最初に「診療圏調査を無料で提供しているコンサルティング会社数社をピックアップし、問い合わせをすること」が必要になります。信頼できる大阪のコンサル会社を紹介してますので、是非チェックしてみてください。
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2022年1月31日時点で、「クリニック開業 大阪」「医院開業 大阪」とGoogle検索して表示された40社の中から、本格的な診療圏調査を無料で提供している会社の内、大阪に本社もしくは支店を持つ3社を、以下の理由により選出。
・メディカルシステムネットワーク：該当企業の内で唯一、自社で独自にクリニックモールを展開している。
・北浜医療総合経営：該当企業の内で唯一、大阪でのクリニック開業支援を専門的に行い、医業承継の事例を掲載している。
・YS‘Journal：該当企業の内で唯一、全国規模での開業物件サイトを運営している。