クリニエル~大阪でクリニック開業を目指す医師の情報収集サイト~ » 大阪でクリニック開業をする医師のための情報まとめ » かかりつけ医機能報告制度とは?【開業医の知っておくべき知識】

かかりつけ医機能報告制度とは?【開業医の知っておくべき知識】

かかりつけ医機能報告制度とは、どのような制度でしょうか。ここでは、かかりつけ医機能報告制度の目的や報告の流れなどについて紹介します。

かかりつけ医機能報告制度とは

かかりつけ医機能報告制度とは、医療機関が自院のかかりつけ医機能を都道府県に報告して、都道府県が国民・患者に分かりやすく提供する制度です。

具体的には、医療機関が慢性疾患を有する高齢者や継続的な医療を必要とする地域住民を支えるために有しているかかりつけ医機能を定期的に報告。都道府県がその情報をもとに、地域におけるかかりつけ医機能の確保状況を確認し、不足している機能の改善に向けた協議を行います。

2023年5月に成立した改正医療法により、2025年4月から「かかりつけ医機能報告制度」が開始されています。2024年中に、かかりつけ医機能報告に位置づける機能の基本的な考え方や具体的内容が検討されました。

かかりつけ医機能報告制度の目的は?

かかりつけ医機能報告制度の目的は、行政がかかりつけ医機能を有する医療機関を正しく把握することです。医療機関による定期的な報告により、充足・不足しているかかりつけ医機能を正確に把握。報告に基づいた問題点について対策を講じることで、地域全体でさらに充実した医療体制の整備が期待できます。

また、かかりつけ医機能を有する医療機関を可視化することも可能です。都道府県知事は集約した各医療機関のかかりつけ医機能について、医療機能情報提供制度を用いて公表します。地域住民は各医療機関が有するかかりつけ医機能を把握しやすくなり、適切な医療機関の選択の後押しとなるでしょう。

参照元:厚生労働省|令和7年1月31日 かかりつけ医機能報告制度に係る自治体向け説明会(第2回)[※PDF](https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001389757.pdf

かかりつけ医機能報告はどのような流れで行う?

かかりつけ医機能報告は、次の流れで行われます。

まず、各医療機関が都道府県知事に対して自院が有しているかかりつけ医機能を報告します。都道府県知事は、各医療機関のかかりつけ医機能を確認。一般に公表するとともに、外来医療に関する地域の関係者との協議の場に報告します。

協議の場において、その地域でかかりつけ医機能を確保するために必要となる具体的な方策を検討します。その検討結果を都道府県知事がとりまとめ、情報を公表します。

対象の医療機関や報告内容について

1号機能の医療機関とは、かかりつけ医機能報告制度において医療機関が報告する機能のひとつ。継続的な医療が必要なものに対する発生頻度が高い疾患にかかる診療、またそのほか日常的な診療を継続的かつ総合的におこなう施設のことです。

1号機能における報告内容には、かかりつけ医機能の報告事項を院内で掲示することや、かかりつけ医機能に対する研修修了者や総合診療専門医の有無を報告すること、医療に関する患者さんからの相談に対応できることなどが挙げられます。

また、一次診療を実施できる疾患であること、皮膚科・形成外科領域や精神科・神経科領域、耳鼻咽喉領域など17の診療領域において、いずれかの診療領域で一次診療ができることなども報告します。

かかりつけ医機能報告制度に向けて準備することは?

DXの促進など報告体制を整備する

かかりつけ医機能報告制度に対する体制を準備する必要があります。かかりつけ医機能報告はG-MISシステムを利用して行うため、システムの操作方法についてスタッフと共有し、スムーズに対応できるよう準備を進めましょう。

電子システムを用いて報告するので、電子カルテの導入などDXの推進を行っておくことが大切です。

かかりつけ医機能に関する研修受講

必要な知識とスキルを習得するため、かかりつけ医機能に関する研修を受講しましょう。特に、在宅医療や時間外診療、介護サービスとの連携など、地域で不足している機能を補完するための研修を積極的に受けることをおすすめします。

地域の医療機関や介護サービス事業者との連携を強化して、協力体制を構築する必要があります。例えば地域の協議の場に積極的に参加することも有効です。各機関と協力し、医療ニーズに応じた具体的な方策を検討しましょう。

患者さんに対する説明

患者さんに対して、かかりつけ医機能として提供する医療内容を適切に説明する必要があります。

特に慢性疾患を有する高齢者に対しては、在宅医療の提供や連携する介護サービスについても説明し、理解を深めてもらえるよう努めましょう。特に2号機能に該当するクリニックの場合必要です。

正確で透明性のある報告

報告内容は公表されます。クリニックの信頼性を高めるためにも、報告内容が正確で透明性のあることを確認することが大切です。都道府県に報告する際には必要な情報を漏れなく提供しましょう。

クリニック開業を目指すのであれば、開業エリアを検討するための診療圏調査と開業作業に併走してくれる開業コンサルタントが欠かせません。そのため、クリニック開業を考えるのであれば最初に「診療圏調査を無料で提供しているコンサルティング会社数社をピックアップし、問い合わせをすること」が必要になります。信頼できる大阪のコンサル会社を紹介してますので、是非チェックしてみてください。

大阪
クリニック開業に向けた
診療圏調査
無料提供する3社

関連ページ

【必見】 大阪のクリニック開業で
おすすめのコンサル3社はこちら