クリニックの開業にあたり、加入を検討すべき保険があります。未加入ではトラブルによって経営に深刻なダメージを与える可能性もあるため、補償内容や加入すべきタイミングに注意しましょう。
クリニックの開業を検討している段階で、自身が今加入している保険内容の確認を行いましょう。もしもムダな内容がある場合、見直すことで開業時の自己資金捻出につながります。
クリニックの建物を購入する場合、団体信用生命保険(団信)へ加入することをおすすめします。
団体信用生命保険とは、ローン契約者が死亡または高度障害となった際に、ローン残債をゼロにしてくれる保険です。未加入では万が一のときに家族へローン支払い義務が生じてしまうため、加入しておくことが大切です。
クリニックの建物を借りる場合は、借家人賠償責任保険に加入しておきましょう。
たとえば、火災や水濡れといった偶然の事故によって物件に損害を与えてしまった際、借家人賠償責任保険に加入していれば補償を受けられます。未加入では高額な補修費用を支払うことになるため、賃貸借契約時に加入しておきたい保険です。
クリニックの物件が引き渡された時点で、火災保険に加入しておきましょう。たとえまだ開業していなくても、トラブルの際には施設の責任者として賠償責任が生じるためです。
事業主になると、社会保険から国民保険へ切り替わります。国民保険には傷病手当がないため、自身が働けなくなった際に補償を受けられず、生活費などに困る可能性があります。そのため、団体長期障害所得補償保険に加入しておくことをおすすめします。
クリニックの開業時、つまり事業開始時には「医師賠償責任保険」と「店舗休業保険」に加入します。
クリニックが患者さんや遺族に対して損害賠償責任を負う際、損害を補償してくれる保険です。なお、「勤務医時代に加入している医師賠償責任保険がある」という場合でも、補償内容が異なるため加入する必要があります。
たとえば、建物や設備の管理不足で患者さんにケガを負わせてしまった場合、その責任は施設管理者である医師にあります。その際、医師賠償責任保険に加入していれば補償を受けられます。
店舗が休業している期間の売り上げ損失をカバーしてくれる保険です。
店舗が休業している期間は、当然売り上げがありません。しかし、スタッフの給与や家賃の支払い、事業借り入れの返済は休業時でもあります。
通常、火災保険では財産補償に加入しているケースが多いものの、休業補償に加入していなければ売り上げ損失はカバーしてくれません。そのため、店舗休業保険に加入しておく必要があります。
医療業には、さまざまなリスクがあります。
たとえば発生頻度の高いものとしては、人材不足や雇用上のトラブル、コストの上昇など。また、発生頻度が低いもののリスクの影響が高いトラブルとしては、自然災害や火災・爆発などが挙げられます。
患者トラブルの発生頻度はそれほど高くないものの、クリニックの経営に深刻なダメージを与えるリスクがあります。たとえば手術ミスや診断ミスなど、医師が行った診断や医療行為が原因のトラブルです。
また、トラブルの内容はさまざまであり、患者さん一人の人生を変えてしまう程のトラブルとなるケースも考えられます。多額の損害賠償責任を負う可能性が高くなり、医師賠償責任保険に加入していなければ経営に大きく影響してしまうでしょう。
各業界では人材不足が深刻化していますが、医療業界も例外ではありません。人材不足が必ずしも経営に深刻なダメージを与えるとは限りませんが、発生頻度の高いリスクです。人材不足の状態が続くと、診察できる患者さんの数が減ってしまったり、忙しいことによるミスを誘発する可能性があります。
クリニックには、たくさんの精密機器があります。火災や爆発が発生する可能性は低いものの、もし発生した際には大きな損害を被るでしょう。また、精密機器の損害に留まらず、建物が損害を受けたり、患者さんや従業員にケガを負わせる可能性もあります。
火災や爆発事故を起こさないよう細心の注意を払って運営することが重要ですが、万が一に備えておくことも大切です。
開業にあたって事業主となるからには、適切な保険に加入しておくことが大切です。トラブルの責任は自身が負うことになるため、しっかりとリスクに備えておきましょう。
また、加入のタイミングも重要なポイント。「このタイミングで加入していなければ、リスクに対処できない」という可能性もあるため、後で加入すれば良いと考えるのは危険です。まずは融資を受けるタイミングで、保険の代理店などから説明を受けましょう。
そしてただ加入するのではなく、その保険がどんなトラブルをカバーしてくれるのか、開業にあたってどのタイミングで加入すべきなのかを理解しておくことが大切です。また、加入後は定期的に見直しを行い、環境や事業の変化などに応じて適切な保険を選びましょう。
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