クリニック開業の失敗事例から学ぶ

政府がまとめている中小企業白書によると、12の業種の中で開業率が廃業率を上回っているのは情報通信業と医療・福祉となっています。前者は成長性、後者は雇用創出が期待されているようです。

クリニックの開業は社会的なニーズにマッチしているように思えますが、すべての開業が成功しているわけではありません。開業後に「こんなはずではなかった」と後悔しないよう、開業の失敗事例と原因を探っていきましょう。

クリニック開業の際の過剰投資による失敗

失敗しているクリニックの中には借入金が2億円を超えるようなケースもありますが、産科などを除けばそのような開業は考えられません。明らかに過剰投資といえます。

たとえば、小児科や糖尿病内科を例に挙げると、高額なレントゲンを導入するのは過大設備かもしれません。放射線シールド工事やPACSを導入すると1,000万円以上になることもあります。それだけのお金をかけたとしても、小児科では小さなお子さんのしっかりした画像を撮影するのは困難ですし、糖尿病内科では特定健診くらいしかレントゲンを撮る機会はないでしょう。

クリニックのスタッフの問題による失敗

診療科によって必要なスタッフの職種は異なりますが、どの診療科でも必要なのは医療事務です。クリニックの中には、患者さんの評判を落とすような接遇に問題があるスタッフしか採用できない、そもそも採用さえできないというところもあるようです。

給料を上げれば採用できるとも限りません。実際、高い水準の給与で採用しても定着せず、いつも募集を続けているクリニックもあります。これはスタッフの育成や人間関係にも問題があると考えられ、評判も落ちるため患者さんの足が遠のいてしまいます。

クリニックのネット戦略がないことによる失敗

今は患者さんが多いので、ホームページは必要ないという開業医もいます。また、ホームページがあってもメンテナンスしていないというクリニックもあります。

これまでは通用していても、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで患者さんの受診動向は大きく変わりました。ネット戦略をしっかり考えず、新規に開業するクリニックにどんどん患者さんを取られてしまっているケースも散見されます。

勤務医と開業医のメリット・デメリット

医師の業務負担が問題視されて久しい現在、確かに勤務医は当直、残業に追われて心身ともに疲弊してしまうケースが後を絶たず、開業医が羨ましく見えることもあるかもしれません。確かに開業医はクリニックの運営方針を自分で決められますし、スケジュールもある程度の自由が利きます。患者さんが増えれば開業医の収入も増えるので、仕事のモチベーションも維持できるでしょう。

ただし、開業医はドクターであると同時に経営者でもあります。クリニックに係る人事や財務、集患の責任はすべてドクター自身にあります。勤務医時代に管理職を経験していても、それとは明らかに違います。さまざまな問題に直面し、それを乗り越えていかなければなりません。

勤務医であれば立場や収入も安定していますし、トラブルが起きても組織が対応してくれます。そういったサポートが受けやすいのが勤務医のメリットといえるでしょう。

勤務医と開業医の所得の違い

厚生労働省の「医療経済実態調査報告」によると、診療科にもよりますが、病院勤務医の平均年収は約1,500万円、開業医の平均年収は約2,500万円とされており、大きな差があります。基本的に違うのは、報酬は勤務医が給与であることに対して、個人開業医はクリニックの収支差額であることです。そして開業医の場合は、報酬だけではなく借入資金の返済や退職金充当額の積み立てなども加味されてきます。

勤務医と開業医のタスクの違い

勤務医のタスクは診療科によって大きく異なりますが、一般的な外科を例に挙げると、カンファレンスや回診、手術、外来業務、研究などがあります。これらに加えて、当直やオンコール対応をこなすことになるでしょう。

開業医は必然的に外来業務がメインとなり、勤務時間は自分自身である程度の調整が可能です。ただし、経営者としての業務は重く、スタッフ教育や財務処理など、診療とは別の時間が取られることになります。医師会のイベントなどがあれば、休日も自由にならない可能性があります。

開業医はドクターとしても経営者としてもすべての責任を負わなければなりません。勤務医のように他の医師に変わってもらうことができないタスクがあることは覚悟しておく必要があります。