病院経営・開業における2025年問題対策

医療や介護をはじめとした各分野で懸念される「2025年問題」は、病院経営にどのような影響を与える可能性があるのでしょうか。

病院経営や開業における2025年対策について考えていきましょう。

2025年問題とは

2025年問題とは、1947〜1949年に生まれた団塊の世代、いわゆる第1次ベビーブームの世代が75歳を迎える2025年、超高齢社会に突入することで起こり得る問題です。

団塊の世代が75歳以上の「後期高齢者」になることで、日本の高齢者人口は3,500万人を超えると言われています。それにより雇用や医療、福祉などのさまざまな分野に影響が及ぶとされているのです。

日本人の3割が「高齢者」に

日本ではすでに高齢化が進んでいましたが、これまでの高齢化は進展の速さが問題の焦点となっていました。

しかし、第1次ベビーブーム層が一気に高齢になることによって、2025年以降は高齢者人口の多さが問題となります。

内閣府が発表した「令和4年版高齢社会白書」によると、75歳以上の後期高齢者の人口は、2025年には2,180万人、65～74歳の前期高齢者は1,497万人にも達する見込みとなっています。

前期・後期高を合わせると人口3,600万人以上となり、日本人の約30%が高齢者となる見込みです。

※参照元：内閣府「令和4年版高齢社会白書」 （https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/html/zenbun/s1_1_1.html）

クリニック経営における影響

2025年問題は、病院やクリニック経営に以下のような影響を与えると言われています。

人手不足が加速する

2025年問題によって、医師や看護師のさらなる人手不足が予測されています。医療従事者の減少によって医療機関は十分な医療体制を整えられず、患者1人ひとりに向き合うことが難しくなり、医療サービスの質が低下してしまう可能性も。

また、医療従事者の負担増大による離職率の上昇から、人手不足がさらに加速するという悪循環が生まれる懸念もあります。

病院数が減少する

人口の減少や医療従事者の不足によって病院経営が困難となり、病院数が減少します。すでに地方の病院数は減少傾向にあり、医療を必要としている人に対し、十分な医療サービスを提供できなくなってきている現状です。

病院数の減少が進めば、さまざまな医療機関で従来のような高い医療サービスの提供や緊急時の対応が難しくなるリスクがあります。

在宅看護や地域医療ニーズの増大

高齢化が進むことで、在宅看護や地域医療のニーズがさらに高まると考えられます。

病院数が減少する一方で、1医療機関あたりのベッド数は限られています。病院に長期間入院して治療を受けることが難しくなり、在宅でのケアが推奨されているためです。

クリニックが行うべき2025年問題対策

2025年問題以降も安定した病院経営を続けていくために、以下のような対策が考えられます。

IT技術の導入

医療現場にIT技術を導入すれば、従来よりも業務を効率化でき、医療従事者が不足するリスクに備えられます。

慢性化する人手不足の現状を受け、医療現場でも実際にICT化が進められている現状です。 具体的な導入例として、電子カルテの導入や診療予約システム、問診票システム、自動精算機などが挙げられます。

コスト削減

医業収益から薬品代などの医療原価、地代家賃、人件費、その他経費を差し引いたものがクリニックの「利益」となります。

より多くの利益を残すためには、経費の「ムダ」に目を向けることも重要です。地代家賃などの固定費の削減は難しいですが、接待交際費や旅費交通費などの経費を見直せばコストを削減できます。

需要の見直し

クリニックの開業後にあらためて開業地の調査を行うのも大切です。開業前に予想していた患者層と実際に集患できている患者層が異なっている場合、特に見直しを行いましょう。

人口分布や患者需要を的確に把握することによって、ニーズにあった運営方針や広告宣伝ができるようになります。よりニーズに即した医療サービスを提供できれば競合クリニックとの差別化もでき、経営の安定化につながるでしょう。

開業を考えている場合コンサルタントに相談するべき？

2025年問題で経営に不安を抱えることにならないためにも、コンサルタントに開業サポートを依頼するのもひとつの手です。

コンサルタントは、クリニックのコンセプトや経営戦略の策定から事業計画・人材計画の策定、広報戦略まで幅広く開業をサポートできます。

地域医療や医療分野の現状に詳しく、様々な視点からアドバイスができるため、2025年問題を考慮した上でプロジェクトを進行してくれます。