このページでは、近い将来クリニックを開業することを考えている方や、最近クリニックを開業したばかりという方向けに、
について詳しく解説しています。
クリニックを開業するにあたって利用できる補助金としては、
があります。
創業補助金とは、創業・開業にあたって必要な経費の補助する制度です。経済産業省の中小企業庁が管轄し、年度によって名称が変更され、「創業支援等事業者補助金」に変更されています。
創業補助金については、原則として返還義はありません。ただし、開業してから一定期間内に一定の利益が出た場合、返還義務が生じることがあります。
※令和6年3月12日現在、創業支援等事業者補助金の公募の情報は見られません。
事業継承・引継ぎ補助金は、地域経済の活性化に寄与する事業継承・引継ぎを支援するために設立された補助金制度です。
事業継承・引継ぎ補助金には、経営革新型と専門家活用型の2つの枠組みがあり、経営革新型は
に、専門家活用型は、
にそれぞれ分けられます。
このうち、クリニックの事業継承では経営革新型の経営者交代型を利用することが出来ます。
トライアル雇用補助金は、長期のブランクなどが原因で就業が難しい労働者を支援するための制度です。厚生労働省が管轄し、助成金は事業者が受けとります。
トライアル雇用補助金を利用するにあたっては、
といった条件を満たす必要があります。
クリニックを開業した後に利用できる補助金および助成金としては
があります。
医療施設等施設設備費補助金は、過疎地やへき地における医療の充実や、臨床研修医の研修環境の改善を目的とする補助金制度であり、
の3つの枠組みが用意されています。
へき地や過疎地での開業を考えている場合、へき地診療所整備事業及び過疎地域等特定診療所施設整備事業で申請することが出来ます。
IT導入補助金とは、認定を受けた一部のITツール・システムを中小企業が導入する際に、導入費用の一部を助成する制度です。
認定を受けたITツール・システムは、
の3つに分類され、クリニックにおいては、電子カルテやレセプトコンピューター、RPAツール、予約管理システムなどを導入する際に利用することが出来ます。
キャリアアップ助成金は、アルバイトやパート、契約社員といった非正規雇用の従業員の待遇改善を目的とする助成金制度です。非正規雇用の従業員を正社員として雇い直したり、非正規雇用の従業員の賃金規定を改定したりした場合に申請することが出来ます。
人材開発支援助成金は、OJT（実地研修）やOFF-JT（机上研修）を実施する企業を支援することを目的とする制度であり、
の7つのコースがあります。このうち、クリニックで補助金を申請できるのは、
の5つのコースになります。
特定求職者雇用開発助成金は、高齢者や障がい者を雇用する企業を支援するための制度です。
の8つのコースがあり、それぞれのコースで対象となる労働者を雇用している場合、助成金を申請することが出来ます。
職場定着支援助成金は、労働環境の改善といった離職率低下のための試みを積極的に行っている企業を支援するための制度です。
の2つがあり、制度導入助成では、
の5つのカテゴリーのみが対象となります。
地域雇用開発助成金は、地方での雇用の創出および活性化のために創設された助成金制度です。指定された地域の事業者がその地域の労働者を雇用した際に助成金が給付されます。
なお、地域雇用開発助成金の利用にあたっては、
といった条件を満たす必要があります。
クリニックで補助金・助成金の給付を受けるに当たっては、以下の手順で行うのが一般的です。
補助金と助成金とは、
という違いがあります。混同しないように注意しましょう。
また、補助金は原則として精算払いとなります。入金までの経費を建て替える必要があるため、自己資金を確保したり、金融機関で借入をしたり、などが必要です。
前述のように、補助金の給付を受けるにあたっては審査を通過しなければなりません。
以下では、補助金の審査に通過するために抑えておきたいポイントについて解説します。
5大補助金と呼ばれる小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金・事業承継／引継ぎ補助金を筆頭に、ほとんどの補助金は毎年一定のカレンダーに沿って公募を行います。
どんな補助金がいつごろ公募されるのかを事前に抑えておけば、前年からじっくり準備することができるため、審査に通過する可能性も高くなります。
助成金の公募の支給要件を確認し、どんなことが企業に求められているのか明確にしましょう。
例えば、近年では多くの公募で「革新性」が要件として企業に求められる傾向がありますが、
といった計画書では、革新性という要件を満さないでしょう。
革新性という要件であれば、
といった工夫が必要です。
助成金の審査では、いくつかの加点項目が設けられています。
少しでも多くの項目で加点を受けられるように、加点項目の詳細についてしっかり確認するようにしましょう。
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