高槻市でクリニックを開業する

高槻市のクリニック開業傾向

一般診療所と病院の連携を検討しやすい医療環境

高槻市は大阪府北東部に位置し、JR京都線と阪急京都線を利用して大阪・京都の双方へアクセスしやすい都市です。住宅地が広がる一方、JR高槻駅・阪急高槻市駅周辺には商業施設や医療機関が集まり、市内には大学病院をはじめ複数の病院が立地しています。

2026年8月時点で大阪府が公表している最新の市町村別詳細データである「令和5年医療施設調査」によると、高槻市には297施設の一般診療所と17施設の病院があります。一般診療所は人口10万人あたり85.1施設です。

また、高槻市には大阪医科薬科大学病院、高槻病院、高槻赤十字病院など急性期・高度医療を担う病院も立地しています。開業時には単独で診療を完結させることだけでなく、検査や入院、高度治療が必要な患者を適切な病院へ紹介できる病診連携の体制を検討しておくことも重要です。

初期から三次まで救急医療体制が整備されている

高槻市では、軽症患者に対応する初期救急から、入院や手術を必要とする二次救急、重篤な患者に対応する三次救急までの医療体制が整備されています。

高槻島本夜間休日応急診療所では、365日体制で内科・小児科・外科を診療しており、地域の医療機関が休診となる時間帯をほぼ100％カバーしています。日曜・祝日などには歯科診療にも対応しています。同診療所は2023年4月から高槻市八丁西町の新施設で診療を行っています。

さらに、市内には二次救急を担う病院が複数あり、三次救急は大阪医科薬科大学病院の救命救急センターが担っています。小児医療についても、地域の医療機関や大阪医科薬科大学などと連携した救急体制が構築されています。

三島二次医療圏は「外来医師多数区域」には該当しない

高槻市が属する三島二次医療圏は、大阪府の第8次医療計画において外来医師多数区域には位置付けられていません。外来医師偏在指標は105.4で、全国335二次医療圏中133位となっています。

ただし、「外来医師多数区域ではない＝開業医が不足している」という意味ではありません。高槻市だけでも約300施設の一般診療所が存在するため、開業予定地周辺の人口構成、競合する診療科、既存クリニックの専門領域などを確認する必要があります。

また、大阪府では外来医師多数区域かどうかにかかわらず、新たに一般診療所を開設する場合に「地域医療への協力に関する意向書」の提出を依頼しています。地域で必要とされている医療機能も確認しながら開業計画を立てましょう。

高槻市の主な診療科ごとのクリニック数（2026年時点の最新公表データ）

2026年8月時点で大阪府が公表している最新の市町村別詳細データは、令和5年10月1日現在の「令和5年医療施設調査」です。高槻市の一般診療所について、主な診療科目の施設数は以下の通りです。

• 内科：151
• 小児科：43
• 皮膚科：39
• 整形外科：37
• リハビリテーション科：36
• 外科：32
• 眼科：29
• 精神科：25
• 耳鼻いんこう科：16
• 脳神経外科：7
• 麻酔科：7
• 形成外科：6
• 産婦人科：6
• 放射線科：5

なお、上記は一般診療所が標榜する「診療科目延数」です。1つのクリニックが複数の診療科を標榜している場合、それぞれの診療科に計上されるため、診療科別の数を合計しても一般診療所297施設とは一致しません。

内科が151施設と最も多く、小児科、皮膚科、整形外科、リハビリテーション科などが続きます。一方、産婦人科や脳神経外科などは施設数が比較的少ないものの、施設数が少ないことだけを理由に「不足している」「開業余地が大きい」と判断することはできません。

例えば産婦人科では病院の産科・周産期医療との役割分担があり、脳神経外科では高度な画像診断設備や病院との連携も重要になります。候補地周辺の対象人口や病院を含めた医療提供体制を確認した上で、開業の可能性を判断しましょう。

高槻市でクリニックを開業するための準備

開業に必要な許認可と要件

高槻市で診療所を開設する場合は、高槻市保健所健康医療政策課への手続きが必要です。医師が個人で開設する場合と、医療法人など医師以外の者が開設する場合では必要な手続きが異なります。

診療所開設届・診療所開設許可申請

• 医師が開設する場合
  医師が診療所を開設した場合には、「診療所開設届出書（医師開設）」を開設後10日以内に提出します。高槻市では診療所開設の手引きを公開するとともに、開設前の事前相談を案内しています。
• 非医師が開設する場合
  医療法人など医師以外の者が診療所を開設する場合には、事前に「診療所開設許可申請書」を提出し、許可を受ける必要があります。開設許可申請の手数料は18,000円です。その後、診療所を開設した場合は「診療所開設届出書（非医師開設）」を提出します。

従来のページでは「開設届が受理されなければ診療できないため、開業前に届出を行う」としていましたが、医師個人による診療所開設届は開設後10日以内に行う届出です。一方、医療法人など非医師による開設の場合は事前の許可が必要です。

高槻市は診療所の新規開設について事前相談を案内しているため、物件や内装計画が決まった段階で保健所へ相談し、必要な手続きやスケジュールを確認しておくとよいでしょう。

保険医療機関指定申請

健康保険を利用した保険診療を行うには、診療所の開設手続きとは別に、近畿厚生局へ「保険医療機関指定申請」を行い、保険医療機関として指定を受ける必要があります。

申請には締切日が設定されているため、希望する開業日から保険診療を開始できるよう、開業スケジュールから逆算して準備しましょう。

地域医療への協力に関する意向書

大阪府では、新たに一般診療所を開設する人に対して「地域医療への協力に関する意向書」の提出を依頼しています。高槻市の診療所開設手続きページでも提出への協力が案内されています。

意向書は医療法上の提出義務ではありませんが、休日・夜間診療、在宅医療、学校医、予防接種など地域で必要となる医療について、新規開業者の協力意向を確認するために活用されています。

その他の申請や手続きについて

診療内容や設備によっては、開設手続き以外にも申請・届出が必要です。病床の設置、構造設備の変更、診療用エックス線装置などの設置を予定している場合には、それぞれ必要な手続きを確認しましょう。

また、オンライン診療を実施する診療所については、高槻市が公開している医療機関向けチェックリストの添付も必要とされています。開業時にオンライン診療を予定している場合は合わせて確認してください。

クリニックの開業までの流れ

クリニックを開業するまでの大まかな流れについてご紹介します。

1. クリニックの構想・事業計画を策定する
   診療方針や対象とする患者層、提供する医療、経営理念などを明確にします。想定患者数や診療単価、固定費などを踏まえた収支計画も作成しましょう。
2. 診療圏調査・物件の選定を行う
   人口、年齢構成、競合医療機関、交通アクセス、周辺の住宅開発などを調査し、開業候補地を比較します。高槻駅周辺、富田・摂津富田周辺、住宅地などで患者の生活動線が異なるため、細かなエリア単位で分析しましょう。
3. 資金を調達する
   物件取得費、内装工事費、医療機器費、人件費、広告費、開業後の運転資金などを見積もり、必要な資金を算出します。その上で金融機関へ融資を相談します。
4. 医療機器・内装レイアウトを決定する
   診療内容に応じた医療機器を選定し、患者とスタッフ双方が移動しやすい院内動線を設計します。大型機器を導入する場合は搬入経路、電源、床荷重なども確認しましょう。
5. 税理士・社会保険労務士などを選定する
   税務や労務を外部へ依頼する場合は、医療機関や医療法人の支援経験がある専門家かどうかも確認して選定します。
6. 各種申請・届出を行う
   高槻市保健所への診療所開設手続きや、近畿厚生局への保険医療機関指定申請などを進めます。必要な手続きと締切日を整理し、開業日から逆算して対応しましょう。
7. スタッフ採用・研修・集患準備を行う
   看護師や医療事務など必要なスタッフを採用し、電子カルテや予約システム、患者対応などの研修を行います。ホームページや地域への周知など、開業前の集患準備も進めます。
8. 開業
   設備、人員、行政手続きなどが整ったら診療を開始します。開業後も患者数や収支、患者層などを確認し、必要に応じて運営方法を改善していくことが重要です。

高槻市の人口数・推移予測

高槻市の住民基本台帳人口は、2026年7月末現在で343,141人、世帯数は167,646世帯です。人口は1990年代に36万人を超えた後、近年は緩やかな減少傾向にあります。

2026年6月末の年齢構成を見ると、0～14歳の年少人口は39,294人、15～64歳の生産年齢人口は203,285人、65歳以上の老年人口は100,646人です。65歳以上が総人口に占める割合は約29.3％となっています。

高槻市が2024年に国から提供された基礎データをもとに行った新しい将来人口推計では、2030年に338,827人、2040年に319,294人、2050年には300,685人まで減少する見込みです。従来の推計より人口減少は緩やかになると予測されているものの、2050年の高齢化率は約36.9％になるとされています。

一方、2020年以降は子育て世代を中心に社会増の傾向もみられます。そのため、開業地を検討する際は市全体の人口減少だけを見るのではなく、候補地周辺の転入状況、年少人口、高齢者人口、住宅開発などを確認することが重要です。

高槻市のクリニックモールやクリニックビルの事例

まかみクリニックモール

JR高槻駅から徒歩約14分の真上町にある「まかみクリニックモール」。駐車場・駐輪スペースも設けられており、徒歩だけでなく自動車や自転車でも利用しやすい医療モールです。

2026年時点では、内科・循環器内科、歯科・小児歯科に加えて、2025年3月に耳鼻咽喉科が新たに開院しています。

• 所在地：大阪府高槻市真上町2-6-11
• 主な診療科目：内科、循環器内科、耳鼻咽喉科、歯科、小児歯科
• アクセス：JR高槻駅から徒歩約14分
• 駐車場：10台

関西スーパー西冠店内のクリニック

高槻市西冠の「関西スーパー西冠店」1階には複数のクリニックが入居しています。スーパーマーケットの駐車場・駐輪場を利用できるため、日常の買い物と合わせて通院しやすい点が特徴です。

2026年時点では、内科・外科、整形外科、皮膚科・小児皮膚科などのクリニックが同施設内で診療しています。

• 所在地：大阪府高槻市西冠3-29-7 関西スーパー西冠店1F
• 主な診療科目：内科、外科、整形外科、リハビリテーション、皮膚科、小児皮膚科など
• アクセス：高槻市営バス「西冠」バス停から徒歩約1分

たかつき宮田町ビル

高槻市宮田町にある「たかつき宮田町ビル」は、2015年に開設された医療ビルです。JR摂津富田駅方面からバスでアクセスでき、周辺にはスーパーなど生活利便施設もあります。

2026年時点では、内科・胃腸内科と小児科のクリニックが同住所で診療しています。従来は3階に眼科も入居していましたが、当該眼科は2025年4月30日付で業務を廃止しているため、現在の診療科情報からは除外しています。

• 所在地：大阪府高槻市宮田町1-29-18
• 主な診療科目：内科、胃腸内科、小児科

クリニック開業を成功させるために

高槻市には約34万人が暮らし、一般診療所約300施設に加えて、大学病院や救急医療を担う病院も複数立地しています。初期から三次まで救急医療体制が整っている一方、一般診療所同士の競合も考慮しなければなりません。

また、市全体では長期的な人口減少と高齢化が予測されている一方、近年は子育て世代を中心とした社会増もみられます。地域によって人口構成や患者ニーズが異なるため、単に「人口が多い」「診療科が少ない」といった理由だけで開業地を判断することは避けましょう。

開業を検討する際には、人口・年齢構成、競合クリニック、病院との役割分担、交通アクセス、住宅開発、将来人口などを組み合わせた診療圏調査を行い、地域に適した診療内容と事業計画を検討することが重要です。