クリニック開業のための資金調達方法・融資先について

クリニック開業のために必要な資金をどのように調達すれば良いのか、その方法や融資先についてまとめました。

クリニック開業に向けた資金調達方法は？

クリニックを開業するにはテナント契約料や内装工事、医療機器などの初期投資にかなりの資金が必要です。開業のための資金調達にはいくつか方法があるので紹介します。

自己資金

文字通り自分の資金で、勤務時代の給与貯金や退職金が基本的な資金となります。自己資金は開業資金の10〜20％準備するのが一般的といわれますが、自己資金がほとんどなくても開業するケースはあります。

ただし金融機関から融資を受ける場合、預貯金が多いほど事業計画性が高いと判断され評価されやすくなります。

親や親族からの提供

クリニック開業に当たり、親や親族から贈与や借入で資金提供される場合もあります。親族から借入をすると、金融機関の融資評価が自己資金と見なされる可能性もあるため、注意しなければなりません。

親族から贈与を受け返済をしない場合は、贈与税がかかります。特例を活用する方法もありますが、税理士など専門家に相談して有利な方法を選択しましょう。

また返済する場合でも借入先が親族だと実質贈与とみなされることも考えられます。そうならないよう、契約書を作成し、適正な利息をつけて銀行振込などで返済を行い、記録が残るようにします。

公的機関の助成金を利用する

公的機関が制作目的で事業者に支給するお金を助成金といいます。助成金には、中小企業庁の創業補助金、厚生労働省の労働系助成金、自治体によるスタートアップ助成金などがあります。助成金は返済の必要がないのが特徴であり、開業時に使える助成金があれば確実に利用しましょう。

助成金を受けるには情報収集が重要なので、開業した先輩や専門家から情報を集めてください。

融資を受ける

クリニック開業には多額の費用がかかるため、自己資金や助成金だけで足りるというケースは少ないでしょう。資金が不足する場合には金融機関などからの融資を受けることを検討します。

クリニック開業に対する融資は、多くの民間銀行が専門部署を立ち上げており積極的に取り組まれています。

開業資金の融資は、ドクターの経歴や専門性、事業の特徴、将来性などを総合評価して審査されます。しかし新規開業は実績のないクリニックへの融資となるため、将来性についてはしっかり相対的に優位な点を盛り込んだ事業計画を作り、アピールしていきましょう。

クリニック開業の融資先は？

クリニック開業のための融資先にはさまざまな金融機関がありますが、代表的なものを紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は株式会社ではありますが、国が株式の100％を保有することが法律で定められている特別な株式会社です。取引実績のない方や法人格を持たない個人事業主でも利用しやすく、クリニックの開業資金調達先として、選択肢の候補となるでしょう。

融資限度額は3,000万円で、運転資金はそのうち1,500万円。対象者は事業開始後税務申告の2期を終えていない人となります。

融資額で不足が生じる場合には、民間金融機関から不足分の融資を受けます。

民間金融機関

多くの民間銀行や信用金庫では、クリニック開業を対象とした融資プランがあります。融資上限額や担保、保証人、金利などは金融機関によって異なるため確認してください。

開業資金プラス運転資金まで借入できることもあり、条件が合えば有力な資金調達先となります。

民間金融機関は審査から融資までが早いのも特徴で、急ぎの資金調達にも向いています。

はじめは信用保証協会の保証付き融資となるケースがほとんどです。

リース会社

クリニックに必要な医療機器リース会社が資金の融資先となることもあります。リースと合わせて資金調達もできるので、窓口を1本かできて手軽ですが、銀行からリース会社へと仲介するシステムなので金利が高くなる傾向です。

ただし審査基準はほかの融資先より甘いケースが多く、不足分の資金調達がしやすいでしょう。

医師信用組合

医師会と組合へ加入していれば利用できる、地域の医師信用組合が用意するクリニック開業向けのローンです。医師会員の相模扶助を目的とした金融機関で、金利や返済期間などがほかの融資先に比べて有利な条件であることが期待できます。

開業資金のほかにも、医療機械購入資金、運転資金、自動車購入資金など幅広い用途で借入できます。

また無担保での融資も可能で、連帯保証人が原則配偶者のみとなっているのもメリットです。

融資を受ける流れについて

医師がクリニックを開業するにあたって、銀行などから融資を受ける流れは大きく分けて以下の通りになります。

1. 融資条件の確認
2. 必要書類の提出
3. 融資担当者との面談
4. 審査
5. 融資決定

まずは融資条件を確認するところからスタートです。例えば借入額の上限や金利、返済期間、担保や保証人の必要性など…。担保や保証人の有無によって保証料など金利が上乗せされるケースもありますから、総合的な返済額・諸費用を比較して検討します。

融資を受ける金融機関を決めたら、金融機関から支持された必要書類を用意・提出していくことになります。本人確認書類や経歴書・事業計画書・設備投資の見積書…などが主な書類として挙げられるでしょう。

書類を提出したら融資担当者と面談を行い、書類の内容確認や経営者の人柄・開業計画についてヒアリングを受け、審査が行われます。2週間程度の審査を経て、融資担当者から融資の可否が連絡されます。

融資を受ける際の注意点

医師が開業をするにあたって、以下の点に注意しましょう。

希望額は多めに見積もる

銀行融資の場合、希望した融資額で満額の融資を受けられるケースは少ないのが現実です。そのため希望融資額を記載・申告する場合は、あらかじめ多めの希望額を申し込みましょう。開業直後は資金難に陥るケースも珍しくありません。融資をあてにせず、医療機器の導入も最小限にとどめておくと無難です。

開業後のランニングコストや、医師の個人支出を計画に含めた現金を確保した上で、融資の希望額を慎重に検討していきましょう。

融資を申し込めるのは土地・建物の契約後

大前提として、銀行融資は開業予定である土地・物件の契約を済ませた後でないと申込ができません。そのため銀行融資を受ける計画には、土地や物権の選定～契約までにかかる時間も加味した上で、余裕を持ったスケジュールを立てておくと良いでしょう。

融資の審査を通るためのコツ

金融機関は事業者から申込を受けた際、収益性・安全性・成長性の3点をポイントとして融資の可否を審査します。「借りたお金を返せる人・事業かどうか」という観点から、慎重に返済能力を確認されるのです。そのため提出する申請書類や資料、面談での受け答えなどで、融資に対する返済能力を分かりやすくアピールしていくことが重要です。

開業の動機や理念を伝える

融資の審査では、事業計画がどれだけしっかり立てられているかを精査されます。開業の動機や理念は、いわば事業計画における根底となる部分です。単に「収入を上げたい」という理由で開業する意思も珍しくありませんが、その収益を上げるための動機として相応しい理念が必要です。

• 地域密着で医療活性化に役立ちたい
• これまでの実績や知識・技術を多くの患者さんに提供したい

…など、開業医だからこそあげられるビジョンや理念はたくさんあります。こうした堅実な動機・理念に基づいた事業計画を提出し、面談でも説明できると、融資担当者の印象を良いものにしやすいでしょう。

自己資金や借入など状況を伝える

開業医は他の職種と比べても、社会的なニーズが時代に左右されづらく、年収も一定水準以上と予想されます。つまり信用力のある職業と判断されやすい点が特徴です。しかし開業医の場合はある程度の自己資金が求められるのが現状。

例えば開業準備のために様々な設備の導入が必要ですし、スタッフを雇う費用や、開業後は患者が少なければ医師本人の生活費などの負担もあります。そのため開業医にはある程度の自己資金が求められ、その額は医師の年齢が高くなればなるほど高くなる傾向があります。

もちろん自己資金なしで申し込める融資もありますが、実際には自己資金なしでは審査落ちの可能性が高まります。他に借入がある場合は特に審査に悪影響を与えるため注意しましょう。

根拠に基づいた事業計画

融資の申込で提出する「事業計画」とは、クリニックの開業を一つのビジネス・事業として考えた場合の、成功へ導くためのプランです。金融機関からの融資を受けるためには、その事業計画を「事業計画書」としてまとめて提出します。

大きく分けて事業計画は、「経営基本計画」「資金計画」「収支計画」の3つから構成されます。経営の理念や開業の戦略をまとめた経営基本計画では、コンセプトや自分自身の専門性をアピールします。

「資金計画」「収支計画」では、具体的な数字も交えながら具体的な経営のビジョンを説明します。まずは自分の考えを文章としてアウトプットした上で、コンサルタントなどのプロに書類の作成を依頼する方法もあります。

開業後も注意が必要？

クリニックに限らず、全ての開業設備資金の融資に共通しますが、開業後には「融資金を申込通りに使っているか？」という点が厳重にチェックされます。

例えば内装工事のために融資された資金が赤字補填資金として流用された場合などは「資金使途違反」としてペナルティが課されることもあります。具体的には、融資額を即刻・全額返済しなければならないことも。

融資の申込を行う場合は、嘘を交えずにすべて正確に根拠に基づいた内容で申告しましょう。

融資を受けるポイントのまとめ

銀行融資の場合、希望融資額が満額借りられない可能性の方が高いようです。想定より資金調達ができず、開業当初に資金不足となることもあるため、抑えられるものは最小限に抑えた方が良いでしょう。

また開業物件を決めて契約後でないと銀行融資の申込みができませんので注意が必要です。

融資を受ける際には事業計画書が必須ですが、この内容によって融資にも大きく影響を与えます。融資先は事業計画書によって融資額が妥当な額かどうかをチェックします。融資額の内訳や整合性、競合との差別化、その場所を選定した理由、将来性などを厳しくチェックされますので、筋の通ったコンセプトのもときちんとした事業計画書を作成しましょう。